真野 毅

事実の認定の誤りや法令違反の主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとし、上告を退けた。

事実認定が誤っているという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

そのため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠く不適法なものだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法違反という主張は、実際には事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反の主張も、中身は事実認定や手続への不満で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。

一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。

別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。

別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。

二審が認めた事実のもとでは、婚姻を続けがたい重大な事由があるとは認められないとした二審の判断は正しいと述べた。

所有者がまた貸しを後から認めたという主張は、二審で出された形跡がない。そのため、二審がその点の判断を抜かしたという主張は成り立たない。

買った側は自分で買った飼料を転売しただけで、売った側のために売ったのではない。そのため、商法512条が当てはまる余地はないとした。

刑が廃止されていない以上、それを前提とした憲法違反の主張も認めなかった。量刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張も、上告の理由にあたらないとした。

しかし、特別抗告の中身は手続違反や事実誤認の主張にすぎないとした元の決定は正しく、判断の漏れはないので、再審の申立ては退けた。

この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。

仮に決定への異議の申立てと見ても、3日の期限を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。