真野 毅

そのほかの主張は憲法違反と言っているが、中身はふつうの法律違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

勾留や保釈の扱いへの不服は、判決を批判するものとは認められないので、上告の理由にならないとした。

その他の主張は裁判の手続についての不満にすぎず、記録を見ても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判官全員一致で、弁護人の不服申立てを退けた。

刑が重すぎるという被告人の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

この考え方は、1954年12月16日の第一小法廷判決で示した最高裁の判例どおりだとした。

憲法違反という主張は、実際には条約の解釈を争うだけで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

期限を過ぎてから出された上告理由の補足の書面については、判断を示さなかった。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

裁決書がDの家に届いた日を住民に渡された日として訴えの期限を数えた高裁の判断は正しいとして、住民の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの憲法違反の主張も、1948年7月29日の大法廷判決の趣旨に照らせば理由がないことは明らかだ。

記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一審が挙げた証拠で事実は認められ、証拠がないとはいえないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

刑が重いという主張などは、法律が決めた上告の理由に当たらない。最高裁は不服申立てを退け、勾留日数のうち300日を刑に算入した。

国から売り渡された農地でも、所有する土地の範囲は売渡しのときに決まっており、通知で変えることはできないとして、持ち主の上告を退けた。

この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。

本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。

その他の不服は裁判の手続についての主張にすぎず、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

この方法で計算しても、候補者らの有効票は次点者より必ず多い。そのため、裁決を取り消し、候補者らともう1人が当選人であることを確認した。