真野 毅

過去の判例に反するという主張は、引用された判例が本件に合わず、残りも上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため、国鉄職員の争議行為を禁じる法律が憲法に反するかどうかは判断する必要がないとして、判断しなかった。

一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。

清算が終わった登記の有無にかかわらず、事件が決着するまで会社はなお存続するとし、起訴を打ち切るべきだとの主張を退けた。

手続の違法をいう主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらず、法令の解釈上の重要な主張も含まないとした。

どの主張も、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた場合にあたらず、法律の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

民法192条で馬を取得したという主張は二審でされておらず、法律問題だけを審理する最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。

上告を退け、補助参加によって生じた訴訟費用は補助参加人が負担するとした。

買い手ら自身が、売主は持ち主ではなくDだと主張していた。そのため、表見代理の規定は使えないとして、上告を退けた。

二審がこの点について述べた部分は不要な説明で、結論に影響しないとして、上告を退けた。

残りの主張は、二審で出ていない点について判決が経過として触れた部分を非難するだけで、結論に影響せず、上告の理由に当たらないとした。

裁判の進め方が違法だという主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき上告の理由には当たらないとした。

仮に手紙を証拠にしたのが誤りでも、手紙は裏付けの証拠にすぎず、ほかの証拠で事実を認められるので判決に影響しない。上告は退けた。

そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切り、刑を科さない）。

そのほかの主張は刑が重すぎるという訴えにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実の認定や刑の重さへの不満も上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

当時の特別な法律が定める上告できる理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁は原判決を取り消して自ら判決をし、保護観察を付けずに、懲役10月・30日算入・執行猶予3年とした。

問題の調書を除いても、ほかの証拠だけで事実は十分認められる。仮に違法があっても判決を取り消す理由にはならないとして、申立てを退けた。

そのため、元の決定を取り消す実益はもうなく、特別抗告には理由がないとして、全員一致で退けた。