真野 毅

そのため、上告で挙げられた個々の論点を判断するまでもなく、上告には理由がないとした。

控訴を取り下げたとみなす期限が過ぎたかどうかはまだ確定していないとして、判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。

そのままでは著しく正義に反するため原判決を取り消したが、検察官の立証の機会なども必要なので、自ら判断せず東京高裁でやり直させることにした。

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

新法の附則に「施行前の違法行為には従前の例による」とあるので、以前の行為には旧法の罰則がそのまま使えるとして、上告を退けた。

刑法175条で出版物を取り締まっても違憲でないことは、大法廷の判例が示すとおりだとした。そのほかの主張は、上告の理由として認められないとした。

Dは証書を出さず印鑑だけで相殺したので、銀行は支払いの責任を免れず、支払いを命じた二審の結論は正しいとして、銀行の上告を退けた。

建物の名義を移したのは事業の借金の整理のためではなく、事業開始前の被告人個人の借金を返すためで、横領に当たるとした二審の判断を支持した。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

取消しの訴えは、処分を知ってから6か月以内で、かつ処分から3年以内でなければ起こせない。申立人らの訴えは両方の期限を満たさないため、却下は正当だ。

大赦の対象にならない国家公務員法違反については、最高裁が自ら判決をやり直し、Aを罰金2万円とした。

その理由として、消された裏書は書かれていなかったものとみなすという手形法16条の定めを挙げ、上告を退けた。

資材の保管と出し入れを担当する者には、保管中のレールを勝手に他人へ回してはならない職務があるため、それに関わる賄賂の罪は成り立つ。

南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。

体の障害がすべてその行為によるという前提に反する事実をもとに慰謝料が高すぎるとする主張は採れず、事情全体からみて5万円は相当だとした。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

一審と二審は、船の持ち主の会社が密輸を事前に知っていたかを確かめていなかった。そのため両判決を取り消し、審理をやり直させるため横浜地方裁判所に差し戻した。

そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。

高裁で一度も主張しなかった新しい事情を、法律問題だけを扱う最高裁で上告の理由として持ち出すことは許されない。

そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。