主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件で自白の強制の主張 ほかの主張は手続の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告と審理の請求 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして上告を退けた。最高裁での勾留日数のうち90日を刑に算入した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 選挙違反での上告と判決の書き方 5千円の件は二審で主張されておらず、2万円から出たと確かめる証拠もない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 選挙運動者が受け取った買収資金 弁護人が挙げた過去の判例は常習賭博の事件で、この事件には当てはまらない。量刑が重すぎるという主張も、法律上の上告理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 私文書偽造・詐欺事件の上告棄却 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 玄小麦の値段の決まりに違反した販売 二つ目の主張は刑が重すぎるというだけで、最高裁に不服を申し立てる理由にならず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 起訴内容と違う認定と訴因変更 被告人の防御に実質的な不利益がなければ、起訴内容を変える手続をしなくても問題はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 傷害罪にけがをさせる意図は要るか 記録を調べても職権で判断を改める理由は見当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 盗品を買った罪と自白の裏付け 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 新しい違憲の主張と上告の理由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の自白強要の主張 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬禁止と財産権 その他の主張は単なる法律違反や刑の重さへの不満で、最高裁が扱う理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 判決 | 所有権移転登記を求めた訴えの上告 当時の最高裁の民事上告に関する特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 判決 | 離婚と慰謝料の額をめぐる上告 裁判官全員一致の結論で、上告の費用は上告した側が負担するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 決定 | 偽証事件の上告と証拠調べの却下 手続の違反をいう主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 憲法違反の主張は実際には刑の重さへの不満にすぎず、ほかは事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 決定 | 農地調整法違反事件の上告棄却 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.11 第一小法廷 判決 | 所有権確認請求の上告の棄却 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.11 第一小法廷 決定 | 再審の訴えはどの裁判所に出すか そのため、この再審の訴えは福岡高等裁判所が扱うべきだとして、事件を同裁判所に送った。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.03.11 第一小法廷 判決 | 病気で欠席を続けた会社と審理の打ち切り 法律の問題だけを判断する最高裁に、31万円の支払いのような新しい請求を持ち込むことはできないとして、会社の訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。