真野 毅

それでも二審は、証拠から一審の事実認定を十分に認められると判断していたので、余分な説明をしただけで、結論に違法はないとした。

検察官が作った調書が拷問によるものだという証拠はない。ほかの主張は第一審の証拠の扱いや事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。

残りの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

検察官がBを証人として呼ばなかった点に問題があったとしても、異議は出ておらず、判決に影響したとは言えない。

共犯について定めた刑法60条のような一般的な規定は、判決で適用を明記しなくてもよい。これらは過去の判例どおりで、判決を取り消すべき事情はないとした。

罪になる事実がないことや、一審・二審が不当に起訴を受け付け手続に反して有罪にしたことを示す証拠は全くなく、最高裁が職権で判決を取り消す理由もないとした。

判例違反の主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。

差押えの記録には、焼酎が満杯の瓶・樽・缶や、合わせて約4斗3升の焼酎が書かれていた。これを含む証拠から9回の製造を認めた二審の判断は正しいとした。

ほかの主張は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらず、上告を退けた。

こう考えれば、費用の判断だけを争う目的で、見込みのない上告をわざとするような抜け道も防げる。本体の上告も、事実認定を非難するだけで、上告の理由にあたらない。

｝ら はもともと当選人なので、改正法がその議員の地位を認めても、法律をさかのぼって当てはめたことにはならない。違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

そのためＢは、その時以後、所有権を第三者に主張できる。同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

権利が消えた理由（放棄や免除）は債務者の側が主張し証明しなければならないとし、上告を退けた。

政府から売り渡された農地での農業に必要と認められない宅地を買い上げる計画は違法だと判断した。

解除権が生まれたかは、生まれる時点までの事情で判断すべきで、その後の事情を理由にした二審判決を取り消し、名古屋高裁に移した。

有罪の証拠には自白だけでなく、事情を書いた書面や反物も使われているので、憲法違反も法律違反もないとして、上告を退けた。

密輸入しようとした事実と関税を免れようとした事実は、起訴された事実として別のものだ。判例違反の主張は前提を欠く。Ａの上告も適法な理由に当たらない。

申立ては決まりに合わないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

当時の特例法が定める上告できる場合にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員の一致だった。

時効で所有権を得たという主張は二審でしておらず、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。