真野 毅

借主の主張は二審判決を正しく理解していないとして、借主の上告を退けた。

弁護人の主張は二審が認めた事実と違う事実を前提にした判例違反の主張であり、残りも上告理由に当たらないとした。

弁護人の主張への判断はせずに二審判決を取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

そのため、最高裁は自分では判断せず、事件を東京高等裁判所に移すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

そのほかの主張も二審の証拠の評価や事実認定を非難するだけだとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

行政側が持ち出した規則が有効かどうかは、この結論に影響しない。行政側の上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

憲法違反という主張は、中身が高裁の判断への不満にすぎず、法律が認めた場合に当たらないとして、申立てを退けた。

憲法違反という主張も、その中身は公職選挙法違反の主張にすぎないと判断した。

そのため、Ａが中学2年生であっても、有効に告訴をする能力があったと判断した。

仮に上告した側の言うような事情があったとしても、二審が再開の申立てを認めなかったことは違法ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、二審が念のために付け加えた判断への批判にすぎず、結論に影響しないので受け入れられないとした。

約束は返済がなければすぐ効力が生じるものだったので、借り手側が返済か建物かを選べるという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

借り手の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

一時使用の借地だと決まれば、当事者の間で成立した調停が勘違い（錯誤）で無効になるおそれがあるので、判決を取り消して東京高裁に審理をやり直させた。

訴えた人たちが挙げた過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

そのため、承認の適否や承認に関する地主側の証拠を判断せず、正当な理由の有無で判断した二審のやり方は正しいとした。

証拠の選び方や事実の認定を非難する主張は採用できず、二審の事実認定は挙げられた証拠から正当と認められるとした。

Dは登記上は共有者でも実際には権利がなかったので、Dを共有者として扱った買収は違法だ。そう判断した高裁は正しいとして、行政側の上告を退けた。

異議も訴えもないまま買収が確定したときは、登記上の名義人を相手にしたというだけでは無効にならない。上告は退けた。