真野 毅

そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。

高裁で一度も主張しなかった新しい事情を、法律問題だけを扱う最高裁で上告の理由として持ち出すことは許されない。

そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。

この結論は真野毅裁判官以外の裁判官の一致によるもので、真野裁判官は、この訴え自体が許されないので退けるべきだと考えた。

憲法違反をいう主張も、実質は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、二審の認定は是認できるとして、上告を退けた。

二審の事実の認定は、二審が示した証拠から見て正当であり、違法はない。

110条が使えない以上、買主に「信じる正当な理由」があったかどうかは結論に関係しないとして、買主の上告を退けた。

110条が使えない以上、買主に正当な理由があったかどうかの判断は結論に影響しないとして、上告を退けた。

分裂に当たるかどうかを判断するまでもなく、仮差押えの申立ては退けるべきで、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。

調停の条項や固定資産税、一日の収入などを考えると、解除の前に家賃の支払いを求めた5日の期限は相当だとして、上告を退けた。

検察官の前でした供述の調書に「特に信用できる事情」があるかは、供述の中身から判断でき、事実を調べる裁判所に任されているとした。そのような調書を証拠にしても、憲法37条2項に反しないとした。

高裁の示した理由づけには的外れな面もあるが、結論は正しい。そのため振り出した人の上告を退けた。

Ｄ網を組合に似たものとしてメンバーに持分を認めた二審の判断は誤りだとして取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。

高裁は訴えた人の主張を一つずつ検討した形跡がなく、書類を退ける納得できる理由も示していないため、審理が足りず理由が不十分だとした。

裁判官全員一致の意見だった。

これらの事情から担保のための譲渡と認めたのは経験則に反するとして、引渡し請求を退けた部分を取り消し、高裁に審理し直させた。

理由書が出されたかどうかの判断への不満は、憲法の問題ではない。そもそも上告理由は理由書自体に書く必要があり、他の事件の理由書を引用することは許されない。

届出前に行われたＤの行為とＡの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のＡの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。

これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。

これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。