真野 毅

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち40日を刑期に算入した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は、法律や手続の違反、事実の誤りを言っているだけで、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

弁護人の主張は二審の認定と違う事実を前提にしており、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

事実誤認の主張も訴えられる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、訴えを退けた。

脅して辞職願を書かせた行為は正当な行為とはいえないとして、上告を退けた。

同法のもとでは古い民法の規定は使われないので、親権を持つ「父母」に継父母や嫡母は含まれないとした。

高等裁判所の決定に異議の制度があるのは、その決定に最高裁への抗告がほぼ認められないため、特別に設けた不服申立ての手段にすぎない。

所有者は選ぶ権利があることを前提に主張しているだけで、今回の買い上げが必要な範囲を超えたといえる事情もない。このため、処分は無効ではないとして上告を退けた。

借金してでも払えると見込める人は、払う力があるとみてよい。証拠の評価や事実誤認の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

当時の民事上告の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。

刑の重さへの不満や事実の認定への不満などは、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

憲法違反という主張は実質的には手続法違反の主張にすぎず、引用された判例もこの事件には当てはまらないため、適法な抗告理由にならないとした。

以上の理由から、裁判官全員一致の意見で申立てを退けた。

その他の主張は二審で出していない新しい主張なので上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情も見当たらないとした。

その他の主張は裁判の手続についての法律違反をいうだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

残りの外食券と印の偽造について、最高裁が自ら刑を決め、2人を懲役2年6月、2人を懲役1年6月とし、偽造外食券や印、印刷の道具などを没収した。