真野 毅

できた製品を小分けして容器に入れ、封をして、医療機関や研究者に渡せる状態にすることも「製造」に含まれるとした。

当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判を受ける権利（憲法32条）を侵したという主張は別の事件についてのもので、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

裁判所の外での証人尋問について、被告人と弁護人は質問する機会があったのに立ち会わなかったので、主張は前提を欠くとした。

上告の理由は手続違反と刑の重さへの不満にすぎず、正式な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

詐欺と1つの行為で重なる職業安定法違反と、別の行為による職業安定法違反は、別々の罪として合わせて処罰するのが当然だとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人側の事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして退けた。

損害額を物価庁告示の公定価格で計算したことも相当だとし、上告を退けた。

対象にならない文書について相手が請求を認めても、制度の趣旨に反するので訴訟上の効果はなく、請求を退けた二審の判断は正しいとして不服申立てを退けた。

捜査機関が頼んで作らせた鑑定書は、裁判所が命じた鑑定人の書面と同じルールで、証拠として使えるかを扱うべきだとした。

そのほかの主張は、手続の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

過去の便宜へのお礼や今後の便宜への期待と知りながら金品などを受け取ったとした二審の認定も、正しいと認めた。

C三坑とE七坑の2か所で別々に掘り過ぎたので罪は2つになる。二審が併合罪としたのは正しいとした。

第3点から第5点は、結局は事実の認め方への不満にすぎず、当時の特例法が定める上告の理由にも、法令の解釈に関する重要な主張にも当たらないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

二審の事実の認定は、挙げられた証拠から見て認められるもので、違法はないとした。