真野 毅

高等裁判所の決定に異議の制度があるのは、その決定に最高裁への抗告がほぼ認められないため、特別に設けた不服申立ての手段にすぎない。

所有者は選ぶ権利があることを前提に主張しているだけで、今回の買い上げが必要な範囲を超えたといえる事情もない。このため、処分は無効ではないとして上告を退けた。

借金してでも払えると見込める人は、払う力があるとみてよい。証拠の評価や事実誤認の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

当時の民事上告の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。

刑の重さへの不満や事実の認定への不満などは、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

憲法違反という主張は実質的には手続法違反の主張にすぎず、引用された判例もこの事件には当てはまらないため、適法な抗告理由にならないとした。

以上の理由から、裁判官全員一致の意見で申立てを退けた。

その他の主張は二審で出していない新しい主張なので上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情も見当たらないとした。

その他の主張は裁判の手続についての法律違反をいうだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

残りの外食券と印の偽造について、最高裁が自ら刑を決め、2人を懲役2年6月、2人を懲役1年6月とし、偽造外食券や印、印刷の道具などを没収した。

期限を過ぎてから出された理由の書面は判断の対象にせず、全員一致で上告を退けた。

一審は多くの証拠を合わせて事実を認めており、それで事実は認められるとした。手続の誤りの主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

平和条約の発効後は、昭和27年の法律により取締令は法律としての効力を持つようになった。違憲という主張は前提を欠き、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法違反だという2つの主張は、どちらも過去の最高裁大法廷の判決（1950年6月7日と1948年4月7日）の考え方から見て、認められないことが明らかだとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

生計を立てるために行う場合に限る理由はない。この点についての二審の判断は正しいとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。