真野 毅

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人申請の却下だけでは憲法37条2項違反にならず、二審が必ず調べるべき場合にも当たらないので、却下は違法でないとして上告を退けた。

二審は一審の認定を誤りとして別の事実を認めたのではないため、二度罰することにあたるという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

起訴の内容は進駐軍物資の窃盗なので、その事件名は内容に合っていて違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も理由に当たらないとした。

その裁判官が関わって呼んだ証人の話は判決の根拠に使われておらず、違法は結論に影響しないと判断した。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。

その認定は証拠の内容から見て納得できる。自白だけで認定したという前提が成り立たないので、上告の理由にあたらないとした。

法廷での本人の自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、共犯者の自白は他の被告人の自白を裏付ける証拠になるとした大法廷の判例を、変える必要はない。

検察官の発言についての主張は二審で出されず、最高裁で初めて出されたもので、一審の判決に影響したとも言えないとした。

売買を合意解除しても、売主がその2万円の持ち主だったことは変わらない。不当利得を前提とした売主の主張は、二審で主張していなかったので取り上げない。

ただ、その決定で調べた証拠が判決に使われれば、判決への上訴の中で争える。そのため特別な抗告はできない。

判決が確定した以上、それまで除名の効力を止めておく意味はなくなったと判断した。

買戻しの権利は期限前に使われているので、親戚どうしで期限を厳しく考えていなかったという二審の説明に対する買主の批判は、結論に影響しない。

借り手の工事は契約が終わった後のものなので、その費用を理由に明け渡しを拒むことはできないとして、上告を退けた。

高裁の判決は結論として正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

仮に借りる権利が得られていたとしても、その後の権利の譲渡には地主の承諾がなく、どちらにしても占有は不法だとして上告を退けた。

二審は約束の内容に争いがないと書いたが、依頼した側の主張は証拠をもとに判断しているので、争いがないものとして扱ったわけではない。上告は退けた。

そのほかの不服は、二審が証拠をどう評価したかを非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

仮執行についての控訴審の判断には不服を申し立てられない。そのため会社の上告を退けた。

証拠の評価への不満や和解による解決の希望は、上告の理由にならないとして、息子の上告を退けた。