真野 毅

証人を調べるかどうかは事実審の裁量で、被告人Bの訴えは事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、全員一致で退けた。

被告人Aの物価統制令違反の罪は二審判決の後に大赦があったため、二審判決のAの部分を取り消してその罪を免訴とし、残りの罪で懲役5月と罰金1000円を言い渡した。

刑が重すぎるという主張も、当時の法律では上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。

一緒に裁かれた被告人どうしの話は互いの裏付けになり、それを証拠にしても憲法に反しない。被告人もその人を証人として調べるよう求めていなかった。

最高裁は二審判決を取り消し、自ら被告人を懲役10月とした。また、犯罪に使われた米を売って得たお金3600円45銭を没収した。

過去の確定事件に減軽の理由があるという主張は、裁判のやり直しの理由にならないとした。刑が重すぎるという主張も適法な上告の理由にならないとして、上告を退けた。

双方の事情からみて、家主に契約を終わらせる正当な理由があるとした二審の判断を認め、借家人の上告を退けた。

自白が強制されたものだと認める資料はなく、その他の主張も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

除名の理由は議場での発言だけだった。議場の外での行いを結び付けて発言を無礼とみることはできないとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

二つの罪をまとめて刑を決めた一審・二審の判決をすべて取り消し、贈賄の罪だけで懲役10月、執行猶予4年を言い渡した。

記録を調べても、二審の判決を取り消さなければならないほどの事情は見当たらないとした。

白米の罪については最高裁が自ら判決し、罰金1万5000円（払えなければ1日200円の換算で労役場に留置）とした。

事情を知らない人を使って被告人が主食そのものを受け取ったのだから、利益をだまし取る2項ではなく、物をだまし取る1項を使ったのは正しいとし、上告を退けた。

警察で人権を踏みにじる扱いがあったことや、取調べの記録が供述とちがうことを示す証拠は何もない。

共謀の認定は証拠から認められ、証人を調べなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

自白についての判断には沢田竹治郎裁判官が反対し、それ以外は裁判官全員が一致した。

担当者に落ち度がなくても違法だとした高裁の考え方は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、残りの争点を審理させるため高裁に差し戻した。

登記の契約日が実際より前の日付になっていても、第三者との関係でも借金がないとはいえず、登記は形式の面でも中身の面でも有効だとした。

弁護人の主張を退け、再上告を棄却した。沢田裁判官は以前の判例で示した反対の考えを除き、全員一致だった。

「賠償金だった」という言い分は、貸し借りの事実を否定しているだけだ。別の事情を持ち出して反論する「抗弁」には当たらない。貸し借りが認められた以上、退けられて当然だとした。