主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告と審理の請求 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして上告を退けた。最高裁での勾留日数のうち90日を刑に算入した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 選挙違反での上告と判決の書き方 5千円の件は二審で主張されておらず、2万円から出たと確かめる証拠もない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 選挙運動者が受け取った買収資金 弁護人が挙げた過去の判例は常習賭博の事件で、この事件には当てはまらない。量刑が重すぎるという主張も、法律上の上告理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 私文書偽造・詐欺事件の上告棄却 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 玄小麦の値段の決まりに違反した販売 二つ目の主張は刑が重すぎるというだけで、最高裁に不服を申し立てる理由にならず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 起訴内容と違う認定と訴因変更 被告人の防御に実質的な不利益がなければ、起訴内容を変える手続をしなくても問題はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 傷害罪にけがをさせる意図は要るか 記録を調べても職権で判断を改める理由は見当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 盗品を買った罪と自白の裏付け 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 新しい違憲の主張と上告の理由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の自白強要の主張 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.25 第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬禁止と財産権 その他の主張は単なる法律違反や刑の重さへの不満で、最高裁が扱う理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 判決 | 所有権移転登記を求めた訴えの上告 当時の最高裁の民事上告に関する特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 判決 | 離婚と慰謝料の額をめぐる上告 裁判官全員一致の結論で、上告の費用は上告した側が負担するとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 決定 | 偽証事件の上告と証拠調べの却下 手続の違反をいう主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 憲法違反の主張は実際には刑の重さへの不満にすぎず、ほかは事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.18 第一小法廷 決定 | 農地調整法違反事件の上告棄却 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.11 第一小法廷 判決 | 所有権確認請求の上告の棄却 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.11 第一小法廷 決定 | 再審の訴えはどの裁判所に出すか そのため、この再審の訴えは福岡高等裁判所が扱うべきだとして、事件を同裁判所に送った。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.03.11 第一小法廷 判決 | 病気で欠席を続けた会社と審理の打ち切り 法律の問題だけを判断する最高裁に、31万円の支払いのような新しい請求を持ち込むことはできないとして、会社の訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.03.11 第一小法廷 決定 | 選挙違反で有罪の人の選挙権の制限 仮に規定が憲法違反なら、判決で「当てはめない」と言い渡しても言い渡さなくても権利は制限されないので、その点を問題にする主張も認められない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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