斎藤 悠輔

一審は検事の話でだまし取ったとは認定しておらず、心神耗弱につけこんで衣類を得たとして準詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。

残った暴行の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金3000円とした。払えないときは1日100円に換算した日数、労役場で働かせるとした。

一審が挙げた自白と、それを裏付ける証拠を合わせれば、犯罪事実全体を認められるので、二審の判決に違法はないとした。

本件の受取人の裏書は書面の作成前だったので、支払う側の主張は前提が誤っている。違憲の主張もこの点を前提にしているので、上告を退けた。

その他の上告理由は、事実の認め方への不満などにすぎない。上告を退けた。

処罰したのは有料の紹介や有害な仕事への紹介であり、女性が接客の仕事を選ぶことを禁じたのではない。公共の福祉のための規制なので憲法22条に反しないとした。

その過去の事実や経歴、性格、境遇などを考え合わせて刑の重さを決めるのは当然で、憲法13条・14条にも違反しないとして、上告を退けた。

裁判が迅速に進まなかったというだけでは上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

事実の認め方の誤りという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人と弁護人は一審で自白調書の証拠採用に同意していた。控訴を退ける判決では証拠を一つずつ示す必要もなく、そのほかの主張も上告理由に当たらないとした。

犯行の日に被告人がスキー帽などを着ていたという証拠がない以上、鑑定は必要なかったとし、全員一致で訴えを退けた。

他人が爆発物で死なせた魚を、事情を知りながら拾って持つことは罰則の対象になると判断し、上告を退けた。

もう一つの主張も裁判の手続きのルール違反をいうだけで、特別上告ができる理由に当たらないとした。

割当量を増やした指示は、最初の計画の割当量を超えた部分だけが無効で、指示全体が無効になるわけではないとした二審の判断を正しいと認めた。

その適用の根拠となる規定は誰にでも同じように適用されるので、法の下の平等に反するという主張は前提を欠く。上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、組織や構成が公正で、かたよるおそれのない裁判所を指すとした。これまでの判例と同じ考え方だ。

弁護人の主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残りの主張は、二審の認定と合わない事実や、二審で出ていなかった新しい主張、事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。