斎藤 悠輔

Ａの食糧管理法違反には大赦があったので裁判を打ち切り、残りの罪で懲役1年・執行猶予3年、没収と追徴を言い渡した。Ｂの上告は退けた。

どの主張も最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

本件では窃盗の疑いで勾留され、起訴後に窃盗などの事件で勾留を更新しており、勾留手続きも違法とはいえないとした。最高裁で勾留された日数のうち450日を刑に算入した。

訴訟費用の負担は刑罰ではなく、貧しくて払えないときは執行の免除を申し立てられるとして、その点の主張も退けた。

届かなかった原因は被告人の住所の届出の不備にあり、判決の日に出廷しながら何も申し出なかったので、判決を取り消すほどの不正義はないとした。

そのため、二審が本件の契約を主食となる食糧の不法な譲り渡しと認めても判例違反にはならず、一審判決が挙げた証拠からみてその認定は正しいとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

この申立てを退けた決定に不服があれば、最終的な判決に対する上訴の中で争えるため、特別抗告は要件を欠き不適法だとして退けた。

手続の違法をいう主張は法律違反の主張にすぎず、どの憲法の条文に反するかを示さない主張も、適法な理由にならない。

法律の解釈について重要な主張を含むとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

事件を仙台高等裁判所に移すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

この考え方は最高裁の以前の判例で示したとおりであり、上告の主張には理由がないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

指定をしないことには単独で不服を申し立てる方法がないため、買収計画や買収処分への不服として、その違法を正すよう求めることができる。

不服申立てで取り消された計画は立てた時点の状態を基準にした買収で、今回はさかのぼった時点を基準にした買収だから、別の計画だとして、所有者側の主張を退けた。

ほかの上告理由は事実認定への不服などで、上告を認める理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

二審が証拠から認めた事実をもとに正当な理由があると判断したことも認め、借家人の上告を退けた。

上告の理由を一つずつ検討するまでもなく、二審の判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。裁判官全員一致の判断だ。

最初は現役で入隊しても、志願して下士官になってからは自ら進んで軍務に就いたもので、法令上の「召集」には当たらない。

この事件では特別な事情がないため、和解の後に賃料が改定されても賃貸借は変わらず、和解条項の効力にも影響はないとした。

記録を調べても、2人が二審の審理が終わる前に取得時効を主張した形跡はないので、この主張は取り上げられない。