斎藤 悠輔

一緒に裁かれる被告人どうしの供述は互いの裏付けになるので、2人の供述を合わせて事実を認めたのは正当だとした。

事実の誤り、法律の適用の誤り、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

伝聞の証言を除いても、ほかの証拠で事実を認められる。どの部分が伝聞かも記録から容易に分かるので、手続の違反はないとして、上告を退けた。

控訴の理由を書いた書面の提出期限は、その日が来る前なら裁判所が変えてもよく、検察官は期限内に出していたので、手続の違反はないとした。

そのほかの主張は、事実の誤り、手続の違反、刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消す事情はなかった。

造作の買取代金の権利は造作について生じたもので、建物について生じた権利ではないとし、借り手の上告を退けた。

訴えを起こせる期間を定めた規定は、財産権の保障を定めた憲法29条とは関係がない。期間が過ぎた部分の訴えと、取り消しの対象になる行政処分がない相手への請求は、退けた判断が正しいとした。

二審が自ら一審判決を取り消して刑を言い渡したことにも手続の違法はないとし、不服申立てを退けた。

緊急命令に違反すれば裁判所は過料を科すことができ、委員会の命令が誤りかどうかはこの過料の件と直接関係しないとした。

そのほかの上告の理由は、事実の認め方や手続きへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にはあたらない。

調停調書を有効とした高裁の判断は正しく、それを前提とする違憲の主張は成り立たない。申立てを不適法として却下した。

無条件で引き取る約束も、見本売買でないことも、売った側は一審のときから主張していた。当事者に争いのない事実を取り違えたという買った側の言い分は当たらない。

所有者は買収処分の無効を主張しておらず、文書が本物かどうかも争っていない。このことは訴訟の経過から明らかだ。

国籍回復のような本人にとって重大なことを、本人に無断で進めたといえる特別な事情は認められない。二審の判断に誤りはないので、上告を退けた。

だからこそ法律は、計画に入った農地の持ち主に異議申立てを認めており、申立人も実際に異議を申し立てたとして、上告を退けた。

県の委員会は裁決で新しい計画を立てるのと同じ判断をして違法な計画を適法にすることはできないとして、農地委員会側の上告を退けた。

買主は夫の留守を知っていた。妻が夫の印鑑を預かって使っていたというだけでは、妻に権限があると信じる正当な理由にはならないとして、上告を退けた。

趣意書の遅れをやむを得ないと認めなかった点の当否はさておき、上訴権回復の規定に照らせば、異議を退けた結論は正しいとした。

上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。