斎藤 悠輔

当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

過去の便宜へのお礼や今後の便宜への期待と知りながら金品などを受け取ったとした二審の認定も、正しいと認めた。

C三坑とE七坑の2か所で別々に掘り過ぎたので罪は2つになる。二審が併合罪としたのは正しいとした。

第3点から第5点は、結局は事実の認め方への不満にすぎず、当時の特例法が定める上告の理由にも、法令の解釈に関する重要な主張にも当たらないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

二審の事実の認定は、挙げられた証拠から見て認められるもので、違法はないとした。

期限を過ぎてから出された2通目の上告理由書については、判断を示さなかった。

弁護人の主張はこの誤った憲法の解釈を前提に刑の重さを批判しているだけで、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人が示した過去の判例は古い法律の時代のもので、この事件には当てはまらない。ほかの主張も最高裁に上告できる理由に当たらない。

道路運送法128条には第2項以下がないので、「第128条第1号を適用し」と書いても違法ではないとした。

憲法違反をいう別の主張は、実質は事実認定の誤りを言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

二審が、被告人たちが顔役であることを理由に差別したり、相手がおびえたと決めつけたりしたとは認められないので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないので不適法だとした。記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ＡとＢは二審で有罪とされておらず、この上告も二人の事件についてのものではないため、二人のための批判は上告の理由にならないとした。

今回は、会議が開けなかった後に初めて開かれた会議でこの問題を取り上げており、時期に遅れて持ち出したわけでもないので、懲罰は違法ではない。

二審は買主のこの求めを審理しなかった誤りがあるため、判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。