斎藤 悠輔

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が証拠調べを認めなかったとしても許される範囲内で、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとした。

被告人Ｃは一審の判決時に少年ではなかったので、主張された違法もないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の主張も事実の誤認や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため有価証券に偽りの記載をした罪が成り立つ。刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

上告の理由は当時の特例法が定める上告できる場合に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

審理を開き直すかどうかは高裁が判断して決めてよいことであり、開き直さなかったからといって違法とはいえないとした。

一審判決の事実のまとめと記録から見て、買い手側が相手方の言う日に胡麻を受け取ったと認めた、と判断することもできるとした。

証拠の扱いや事実の認め方を争う主張は、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。

一審と二審の判決を取り消し、松山簡易裁判所でやり直させることにした。裁判官全員一致の意見だった。

二審が認定した事実によれば、被告人の行為が「貸金業」にあたることは明らかだとした。

不服申立てから3か月がたっても決定が届いていなかったので、後からできた行政事件訴訟特例法2条によっても訴えは適法だ。一審・二審の判決を取り消し、宮崎地方裁判所に審理をやり直させた。

商標法には未遂や準備を罰する規定がないため、商標法違反は無罪とした。薬事法違反だけについて自ら懲役6月を言い渡した。

罰金を払いきれないときは、200円を1日として計算した日数の間、労役場に留め置くとした。裁判官全員一致の判断だった。

申立人の主張も、刑事訴訟法436条が定める再審を開くための理由に当たらないため、請求は法律に合わないとした。

憲法の「公平な裁判」とは、当事者から見て内容が公正・妥当でないと思える裁判を指すものではない。最高裁はこの考え方を変えず、上告を退けた。

二審の判決にある「前科一犯」は一審判決が挙げた有罪判決のことなので、手続きの誤りはないとした。

価格を定めた告示が何度か改正された後に廃止されても、罰則がなくなったことにはならない。これまでの判例のとおりで、変える必要はない。