斎藤 悠輔

1人の上告理由の書面は提出期限を過ぎていたため、これには判断を示さなかった。

買収の取消しを求めた人の上告の理由は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

二審判決のうち2人に関する部分を取り消し、残りの罪についてAを懲役3年3月、Bを懲役1年3月とし、勾留されていた日数のうち300日を刑に算入した。

人に誘われて犯罪をした場合、誘ったのが捜査機関だというだけで罪にならなくなったり、起訴が無効になったりはしないとした。

その他の主張は、手続の誤りや事実の誤り、勾留への不満、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

二審の判断は最高裁の以前の判例と同じ考え方なので、判例に反するという主張には理由がないとした。

二審の判断は正しく、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Cの側の、一つの罪を複数の罪として扱うべきだという主張は被告人に不利な主張なので、上告の理由として認めなかった。刑が重すぎるという訴えも上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

犯行前の神経衰弱、前科がないこと、反省などを考えると死刑は重すぎて正義に反するとし、無期懲役とした。

Aは起訴の時点ですでに18歳を超えており、当時の少年法68条1項により少年法の対象外だった。このため、少年事件の手続をとらなかったことは違法ではなく、上告を退けた。

政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。

後に法改正で政令が国家公務員について効力を失っても、それ以前の違反には罰則が適用されるとした。旅費や乗車券を渡したことは手助けの罪にあたるとした。

考えを持ったことではなく職場離脱をそそのかしたことで罰せられたので、思想・表現の自由の侵害ではないと判断し、上告を退けた。

政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。