斎藤 悠輔

証拠から2人の行為は認められ、国の郵便業務の運営を妨げる争議をさせ、または手助けしたといえる。量刑不当や事実誤認の主張は上告の理由にならない。

ポツダム宣言などに関する主張は独自の法律論にすぎず、高裁が判断を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

政令201号は連合国最高司令官の要求を実施するため勅令542号に基づいて作られたもので、憲法とかかわりなく有効だとした。

国や県が失業者に仕事をあっせんする関係は雇う側と雇われる側の関係ではないので、被告人らの行動は憲法28条の権利の行使にあたらない。

裁判所は、被告人側が求めた証人をすべて呼ぶ義務はない。証人の申請を退けても憲法違反ではない。

控訴したのは被告人Ａだけなのに、二審は一審が刑に含めた拘束日数を外し、一審より不利にした。これは違法なので、最高裁が自ら一審と同じ刑を言い渡した。ほかの被告人の申立ては退けた。

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。

判決の訂正について定めた刑事訴訟法417条にもとづき、裁判官3人全員一致の意見で決めた。

政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。

政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。

政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。

これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。

当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審判決には、審理の最後に関わった裁判官の署名と印があり、手続きに違法はないとした。

当時の民事上告の特例法が定める上告理由のどれにも当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとした。証人3人が「その日に現金を持ってきた」と話したことは記録で確認できると付け加えた。

裁判所に証拠を出すよう促す義務はなく、問題とされた衣類なども女性が高裁で請求していたもので、求められていないことを命じたわけではないとした。

訴えそのものに利益がない以上、二審が請求の理由について判断しなかったのは当然だとして、5人の上告を退けた。

野菜類が対価として渡された事実が否定された以上、賃貸借の主張も否定されたことになり、無償の貸し借りの主張もなかったとした。

最高裁は二審が認めた事実をもとに判断するので、それ以外の事実を加えて正当な理由を主張することはできないとして、持ち主の上告を退けた。