主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.03.19 第一小法廷 決定 | メリヤス類の非課税化と過去の違反 弁護人の主張は最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.19 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告棄却 二審判決の中の被告人の名前の書き間違いは、明らかな誤記だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.19 第一小法廷 判決 | 警察での自白調書と強盗殺人の有罪認定 二審は自白だけでなく多くの証拠を合わせて事実を認定しており、それらは自白を裏付けるのに十分だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.19 第一小法廷 判決 | ヤミ米取引と大赦による一部免訴 さつまいもとでんぷんの罪は免訴(有罪・無罪を決めずに裁判を終わらせること)とし、玄米の2つの罪について懲役8月と罰金5万円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.03.19 第一小法廷 決定 | 日を分けた銅線などの窃盗と犯意 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.19 第一小法廷 決定 | 窃盗既遂の認定と上告の理由 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.19 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と証拠の十分さ 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.19 第一小法廷 決定 | 中身が分からない密輸品と起訴状の書き方 その他の不服は、手続の違反、事実の誤り、刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.19 第一小法廷 決定 | 盗品の売買と自白の裏付け 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.18 大法廷 判決 | 無許可の古物営業の処罰と職業選択の自由 拷問の主張は、一審が窃盗について自白を使っていないので判決に影響しない。勾留は延長されていて違法ではなく、自白調書も裏付けの証拠を調べた後に調べられているので、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.12 第一小法廷 判決 | 農地買収計画の通知と公告の不備 公告の縦覧期間に違法があっても、土地所有者は期間中に陳情書を出し、異議申立てとして扱われたので特に不利益はなく、買収は無効にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.12 第一小法廷 判決 | 終戦直後の治具代金契約と軍需補償 契約が軍需補償を条件としない無条件のものだという認定も証拠で裏付けられる。どの証人を調べるかは二審の裁量の範囲だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.12 第一小法廷 決定 | 再審請求棄却への最高裁への抗告 申立人の理由書を見れば、この抗告がそうした場合に当たらないことは明らかなので、許されない抗告だとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1953.03.12 第一小法廷 判決 | 窃盗事件と弁護人を頼む権利 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.12 第一小法廷 決定 | 焼酎の密造未遂と上告の理由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.12 第一小法廷 決定 | 公団の出納係による小切手の流用と横領罪 出納係に貸し付ける権限がない以上、貸し付けの形をとっていても、背任ではなく業務上横領罪になるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.12 第一小法廷 決定 | 自白の証拠を調べる順番と上告 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.05 第一小法廷 判決 | 株式代金請求の上告の棄却 原判決の原本は東京高裁に保管されていると確認した。判決文の「昭和二十五年」は昭和二十六年の書き誤りだと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.05 第一小法廷 決定 | 上訴権の回復を求めた特別抗告 原審は手続の法律に従って裁判をしており、被告人が裁判を拒まれたわけではないため、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.05 第一小法廷 判決 | 再上告と後から出た大赦 弁護人の憲法違反の主張は、中身が法令の使い方の誤りや事実の誤りの主張にすぎず、再上告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。