主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.02.28 第一小法廷 判決 | 盗難騒ぎでの名誉回復請求 民事裁判では現場検証などの申出は当事者の責任で行うもので、裁判所から積極的に促す義務はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.28 第一小法廷 判決 | 予審での自白の任意性と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.28 第一小法廷 決定 | 物価統制令違反の刑の重さと上告 記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.28 第一小法廷 判決 | 米の供出をしなかった罪に使う条文 最高裁が自ら判決をし、物価統制令違反と合わせて被告人を懲役4月、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.02.28 第一小法廷 決定 | 高等裁判所の決定に対する異議申立て 抗告は憲法違反を名目にした民事訴訟法の誤解にすぎず、不適法だとして却下した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 判決 | 塩干し加工品と物価統制令違反 証人の証言では塩乾は軽い加工にすぎず、高度な加工だという主張は事実の認定を争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 判決 | 村長による水害救援物資の横領 そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不服で上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 判決 | 盗品の保管・受け取りと欠席の審理 事実の認定が誤っているという主張も、最高裁に訴えられる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 大法廷 判決 | 権限外の払下げ販売と業務上横領 公判の記録にある「各聴取書」は記録に綴られた聴取書の全部を指すので、問題の聴取書も正しく証拠調べがされていたとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 判決 | 旧刑事訴訟法での附帯控訴の適否 上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 判決 | 傷害事件と犯行後の罰金額の変更 二審は、犯行後に罰金額を変えた法律ではなく、軽い変更前の刑法の規定を当てはめたもので、違憲の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 決定 | 裁判記録に別事件の記録が添付された件 起訴を打ち切るべきだという主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 判決 | 麻薬の「所持」の意味 職権で判決を取り消すべき事情もないとした。上告理由の範囲についての過去の判例を変える必要はなく、その判例を違憲とする主張も採れないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 判決 | 捜索令状の名前の書き間違いと証拠 Cを立ち会わせなかったという主張や事実認定への不満は、上告の理由として認められないとした。なお、記録上Cは差押えに立ち会っていた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 第一小法廷 決定 | 判断力のない人に首つりをさせた殺人 仮に逮捕が違法だったとしても、それだけで後の取調べの記録が証拠として使えなくなるわけではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.20 大法廷 判決 | 最高裁裁判官の国民審査の投票方式 審査公報に、裁判での具体的な意見を書かず事件名だけを載せても、法令の条件に反しないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 離婚裁判での事実認定への不服 裁判官全員一致の結論だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の上告を退けた判決 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 統制価格の廃止と処罰の可否 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.14 第一小法廷 判決 | 放火未遂事件の上告の退け 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。