斎藤 悠輔

「使用者」には事業の経営担当者も含まれる。肩書は有限責任社員でも、実権を握って経営していた被告人は使用者に当たると判断した。

廃止前の行為には両方の罰則がなお使えるので、一審が44号を適用したのは正しいとし、他の主張も上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張は、上告の正式な理由にならないとして、上告を退けた。

ほかの証拠で自白が本当だと裏付けられるなら、全体をあわせて犯罪事実を認めてよいとした。

最高裁が自分から判決を取り消すべき事情もないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

本件の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け（却下）、費用は申し立てた側の負担とした。

そのため、当時の特例法が定める、最高裁が審理すべき上告理由のどれにも当たらないとした。

それは、当時の特別な法律が定める最高裁判所に上告できる理由のどれにも当たらないとし、裁判官全員一致で判断した。

以前にその罪を犯した事実を、刑を決めるときの事情として考えることは違法ではないので、職権で二審の判決を取り消す理由もないとした。

上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないため、上告を退けた。

セメントが占領軍の財産だという認定は証拠で裏付けられており、そうでないことを前提とする憲法39条違反の主張は退けた。

弁護人が言うような事情があったとしても、聴取書や始末書が無理に作らされたとはいえず、証拠として使えるとした。

占領軍関係者の財産を許可なく受け取ったり持ったりすることは政令違反にもなり、関税法違反と同時に成り立つとした。

二審は一審の証拠をきちんと引用しており、起訴状も同じ事実を二重に起訴したものとは読めない。手続に違法はないとした。

被告人が証拠にすることに同意した告訴の記録を使うかどうかは、一審や二審の判断に任されている。違法ではないとして、上告を退けた。

被告人から見て少し重い刑だとしても同じだ。これは最高裁がすでに何度も示してきた考え方で、変える必要はないとして上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張と刑が重すぎるという主張は、上告の理由にあたらず、原判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

ほかの事件と刑の重さに差があっても憲法違反にはならない。刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は上告の理由に当たらず、上告を退けた。