主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.01.18 第一小法廷 判決 | 賭場の開帳と警察への贈賄 その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に訴える理由にならないとして、すべての訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.18 第一小法廷 判決 | 盗品の売買と保管の事実認定 弁護人の主張は二審の正当な証拠の選び方や事実認定を責めるにすぎず、上告の理由にならないとして、不服の申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.18 第一小法廷 判決 | 担当外の事務と役人の収賄罪 権限内の事務について報酬を受け取れば、その行為が正当か違法かを問わず収賄罪が成り立つ。法律の根拠がない行政措置でも当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.18 第一小法廷 判決 | 預かった20万円の横領と自白の裏付け 判決の事実の書き方と、被告人やAの話を照らし合わせれば、被告人が金を自由に使ってよい預け方ではなかったことは明らかで、理由の不足はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.18 第一小法廷 決定 | 別々に起訴された罪をまとめて裁くか 刑法には別々に裁かれても被告人が不利にならない規定があり、刑の重さも事情を考えて決められるため、違法ではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.18 第一小法廷 決定 | 修理が必要な拳銃と鑑定の要否 法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 判決 | 物価統制の廃止と処罰 これは最高裁大法廷の判例が示している考え方であり、被告人の主張はその前提から受け入れられないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 判決 | 配給票の詐取と執行猶予の求め 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる二審が決めることであり、最高裁では付けられないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 決定 | 盗品の売買と前科の記録の証拠利用 二審の判断も正しく、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 裁判所が自ら判決を取り消すべき特別な事情も認められないとして、裁判官全員一致で上告を退け、訴訟費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 判決 | 町の政治への影響行為と判例違反の主張 判例違反という上告理由にあたらず、高裁の判断もおおむね正しいため、最高裁が職権で取り消す理由もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 決定 | 窃盗事件で寛大な処分を求めた上告 被告人本人の寛大な処分を求める訴えは、法律が認める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 決定 | 百回の窃盗と精神異常の主張 どちらの主張も上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の事実誤認を理由とする上告 最高裁が自分から判決を見直すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.11 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と上告できる理由 弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.10 大法廷 判決 | 追放された人の「政治上の活動」の意味 高裁はこの法律の解釈を誤り、判断に必要な周りの状況や事情も十分に調べていないので、BとCの無罪を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1950.12.28 第二小法廷 判決 | ヤミ米販売と前科・小麦所持の罪の関係 米と小麦は対象の物が違い、小麦はまだ販売の段階に至っていないので、米の販売の罪に含まれないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.27 第一小法廷 決定 | 競売の落札許可への不服と最高裁への抗告 今回の抗告はこれに当たらないので、不適法として却下し、費用は申立人らの負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1950.12.27 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される範囲 今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申立人らの負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1950.12.21 第一小法廷 判決 | 家主が自分で使う必要と借家の明渡し 持ち主が住まいを失うおそれや、借り手が移転先を見つけられないことなどを確定しなければ結論を出せないわけではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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