斎藤 悠輔

弁護人の主張は、要するに刑の重さが不当だというものにすぎず、法律上認められた上告の理由にあたらないとした。

弁護人の主張は、事実を調べる裁判所が法律の範囲内で決めた刑の重さを批判するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

ほかの弁護人の主張も同じく上告の理由にならないとして、すべての上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとし、上告を退けた。

裁判官全員が同じ意見だった。

Ｆ殺害についての共謀の認定は詳しく、証拠からも十分認められる。主張は事実認定への非難にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

被告人の主張は、二審が適法に行った事実の認定と刑の重さを批判するだけで、法律問題を扱う最高裁への上告理由にならないとした。

禁止令を適用した原審の判断は正しく、憲法にも反しない。刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められず、上告を退けた。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

認められた事実は当然強盗罪にあたるとした。刑の重さへの不満も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

高値販売の途中で法律が改正されても、ひと続きの犯罪として新しい法律だけを当てはめればよい。二審の条文の誤りは結論に影響しない。

そのため、刑事訴訟法で特別抗告が認められる理由（憲法違反など）に当たらないと判断した。

憲法37条1項の「公平な裁判所」は、裁判所の組織や構成の公平を保障する規定であり、起訴状をどう解釈してもこの規定に反することはない。

弁護人の主張は手続の違反を言うだけだとした。控訴は事実の誤りを主張するもので、二審に判断の抜けや審理不足はなく、職権で取り消すべき事情もないとした。

事情を正直に話せば宿は泊まりを断るはずで、被告人の言い分どおりでも結論は変わらないとした。

統制額が1949年5月27日の告示で廃止されたという主張は誤りだと指摘し、職権で原判決を取り消す理由もないとした。

控訴審の手続が違法だという主張は、法律で決められた上告の理由にあたらない。最高裁が自分から判決を取り消すべき事情もない。

そのため二審の判決は判例と食い違う判断をしておらず、法律の定める上告の理由に当たらないとした。

財産の犯罪で弁償をしても、必ず調べなければならない証拠とはいえず、二審に違法はない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらない。二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとも認められない。