斎藤 悠輔

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、申立てを退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

適法に呼び出されていない被告人が不在のまま審理して判決したのは違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

この規定はわざとした行為だけを罰するもので、不注意による記載漏れは罰しない。故意がなかったとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。

審理の進め方についての主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

一覧表を独立した証拠として使ったわけではないので二審の判決に違法はないとして、弁護人の不服申立てを退けた。

被告人から求めがない場合、弁護人を付けるかどうかは裁判所が決めてよい。弁護人なしで審理したことは違法ではないとして、上告を退けた。

強盗殺人罪は、殺人を強盗の手段に使った場合だけでなく、強盗の機会に人を殺した場合にも成り立つ。子ども2人の殺害も強盗殺人にあたる。

裁判官全員一致の判断だった。

法廷の始めに事件について述べる機会に被告人がした自白を、ほかの裏付けとなる証拠と合わせて証拠にするのは当然で、違法ではないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

連続犯の規定についての二審の説明は正しく、法律違反の主張としても認められないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

そもそも一審は自白とＡの供述だけで事実を認めたわけではなく、上告の主張は事実の認め方への不満にすぎないとした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

このため申立ては法律上許されないものとして却下し、手続の費用は申立人が負担することとした。

今回の抗告はこれに当たらないことが抗告の理由から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はこれに当たらないため、正しい手続ではないとして退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

二審の法廷記録によれば、被告人Aは判決が引用したのと同じ趣旨の供述をしており、証拠の使い方にも誤りはない。

証人たちは自分で実際に見聞きしたことを話しており、推測ではない。証拠をどう評価するかを非難する主張は、上告の理由にならないとして退けた。

弁護人の主張は、事実を認めるかどうかという原審の役割に属する判断を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審は前科があるとは認めておらず、前科を理由に実刑にしたのではないことは明らかだとした。