主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 賭場開張図利事件の上告棄却 職権で判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 強姦致傷事件の裁判手続と事実認定 強姦するつもりがあったという認定は多くの証拠をまとめて判断したもので、筋が通っており、不服は事実認定への非難にすぎないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 登記前の小作契約解約と農地買収 所有者自身が耕していない場合に使える例外の規定はなく、小作料を受け取るだけの所有者が生活に困るという主張も通らない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 起訴前に勾留を決めた裁判官と控訴審 起訴前に逮捕状や勾留状を出しただけの関与(勾留のときの聴取記録も証拠になっていない)は、これに当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 控訴趣意書の見落としと非常上告 この申立ては書面が出ていなかったと事実を取り違えたというもので、条文の解釈の誤りを言うものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 傷害罪の起訴内容と適用条文の変更 その他の主張は、二審判決ではなく一審判決への不満を繰り返しただけだとした。そのため上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 起訴状に書くべき罰条の範囲 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の取調べ調書と手続の違法 自首を考慮して刑を軽くするかは裁判所の判断に任されている。証拠調べの前の被告人への質問も、本人が自分の意思で答えたのなら違法とまではいえない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.29 大法廷 判決 | 自白だけで有罪にできるか(盗品の預かり) 盗品と知っていたかという内心の点は自白だけでも、預かった事実に確かな証拠があれば有罪にできる。執行猶予を付けなかったことも違法ではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.29 大法廷 判決 | 遅れた弁護人選任届と再上告 仮に再抗告として扱っても、法律が認める再抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.29 大法廷 判決 | 旧法事件で刑の重さを争えるか 古いルールの下の最高裁は法律問題だけを扱う。刑の重さや事実の誤りを自分から調べる手続も省いてよく、そうしても被告人が身を守る権利を制限することにはならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.22 大法廷 判決 | 賭場を開いて利益を得る罪の合憲性 国などが競馬や宝くじを行い、それを認める法律があるからといって、国が賭場を開くことを一般に認めたとはいえないとして、訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.22 大法廷 判決 | 主食の移動制限と財産権 主食の移動の制限や禁止を認める同法9条は、公共の福祉を守るための規定なので、憲法29条に反しないとした。裁判官全員一致で不服を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.22 大法廷 判決 | 一審判決後の前科照会と控訴審 引用された判例は、前科は前科調書だけで判断しなくてもよいとしたもので、二審が一審後の前科回答書を使うことを禁じていないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.20 第一小法廷 決定 | 判決の訂正の申立てと規則の違憲の主張 判決の中身の誤りを言わない申立ては、判決の訂正を求める理由にならないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.16 第一小法廷 判決 | にしん油の統制価格廃止と処罰 後になって告示が改正され、にしん油の統制価格がなくなっても、すでに成り立った違反の処罰には影響しない。大法廷の判例のとおりで、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.16 第一小法廷 判決 | 統制価格の廃止と過去の違反の処罰 本件は物価統制令の明文の規定に違反し、処罰規定に当たる犯罪なので、それを否定する前提の主張は誤りだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.16 第一小法廷 判決 | 魚の値段の統制違反と告示の廃止 刑が重すぎるという主張は、刑の重さを決める事実審の裁量への非難にすぎず、不服申立ての理由にならないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.16 第一小法廷 判決 | 窃盗事件で弁護権を制限されたとの訴え そもそも弁護人がいなかった以上、弁護権の制限は起こりえず、主張は再上告の正当な理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.16 第一小法廷 判決 | 盗品買受けの有罪判決への上告 このため、事実を誤って認定したという主張も、刑が重すぎるという主張も、上告の理由として認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。