斎藤 悠輔

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

弁護人の主張は、結局は二審に任された証拠の評価や事実の認定を非難するもので、上告の理由にならないとした。

憲法37条2項は、申し出があれば不必要な証人まで全員調べよという意味ではなく、違憲ではないとした。

二審の判断漏れの主張と刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとした。最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

二審が被告人の控訴理由に答えなかったのは形式上の欠陥だが、内容は弁護人の主張に含まれ、すでに判断済みなので結論に影響しないとした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。訴訟費用は被告人の負担とした。

通知の手続に違法があるという主張は単なる手続違反の主張で、上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

本件の勾留は被告人側から見れば長く感じられても、諸事情を考えれば不当に長いとはいえず、自白を証拠にしてよい。

上告を退け、有罪の結論は変わらなかった。裁判官全員一致の決定だった。

告示廃止についての判断は、昭和25年10月11日の大法廷判決にならったものだ。

統制価格を決めた告示が後で廃止されても、すでに成立した罪の処罰には影響しない。そのため2人の訴えを退けた。

旧民法でいう家族ではない親族でも、同居して借家人の家業を担っていれば、借家人がこの家を使う必要性を考えるときに含めてよい。

登記が今の本当の権利の状態を示している限り、登記の原因（売買か贈与か）が違うだけでは無効にならないとし、上告を退けた。

記録や証拠物を上の裁判所に送る手続に違反があっても、二審判決そのものの法令違反ではないので、上告の理由にはならないとした。

そのため、上告の理由についての最高裁の判断は適切でないという申立ては理由がなく、退けた。

被害者Ｂの聞き取り記録には、被害額以外の点で強盗の事実に合う被害の様子が書かれており、証拠が足りないという主張も退けた。

2点目の判断には、塚崎・澤田・井上・小谷・穂積の5人の裁判官が、以前の判決のときと同じように反対した。

定めが有効な間の違反は廃止後も処罰されるという解釈は、最高裁の過去の判例と同じだ。よって上告を退けた。

法律で許された範囲内の刑であれば、被告人から見て重くても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

家に住人の表札だけが出ていたことや、管理人が店の開業と改造を認めたことなどから、管理人が譲渡を暗に認めたとした二審の判断は正当だ。上告を退けた。