斎藤 悠輔

所持が続いているといえるために、本人がいつも持っていると意識している必要はない。物を使い切ったと思い込んでいても、自宅に置いていれば不法な所持は続いている。

押収品を売って得たお金は、法律上は押収品そのものと同じに扱うべきもので、単なる対価ではない。だから没収は問題ない。

憲法37条や憲法前文は陪審による裁判を保障しておらず、民主主義の国だからといって必ず陪審制度を採らなければならない理由もないとした。

問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。

殺すつもりは鑑定書や証拠の薪割りなども合わせて認定されており、供述が強制によるものという証拠もない。約3か月の拘束も不当に長くないとして、訴えを退けた。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

執行猶予を付けなかった点などの主張は、刑の重さへの不服や個人の事情にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二つの行為として起訴された事実を一つの罪などと認定しても、事件が別のものになるわけではなく、起訴されていない事実を認定したことにもならないとした。

記録に「別紙宣誓書により宣誓させた」とあり、証人ごとに署名押印した宣誓書もあるため、証人が一人ずつ宣誓したことは明らかだ。

決定は民事訴訟法の規定に基づくもので、裁判官全員一致の意見だった。

弁護人の主張は判例違反に当たらないか、ただ事実の認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

共に裁判を受ける被告人どうしの供述は互いの自白を裏付けることができ、自白だけで有罪にしたわけではないとして、上告をすべて退けた。

Ａ・Ｂともに、記録を調べても、最高裁が職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

以上から上告を退けた。真野裁判官は免訴にすべきだとの意見だったが、それ以外は裁判官全員一致だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

現場検証の記録にある被害者の説明は、被害当時に体験した事実に基づくもので、単なる想像ではない。証拠に関する弁護人の主張も退け、上告を棄却した。

税務官吏の告発は、裁判を進めるための条件にすぎず、犯罪が成立するための要件ではない。裁判所は告発が適法かを確かめれば足り、証拠調べや判決での説明までは必要ない。

調書が偽造だという主張は記録上の裏付けがなく、控訴審でも言っていない新しい主張だ。刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

控訴のときの主張を引用すると書いただけで、上告の書面に中身を書いていない主張は、正しい上告の理由として扱えないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。