斎藤 悠輔

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

差し迫った不正な侵害や危険はなく、正当防衛や緊急避難には当たらない。判決書に弁護人の名前がなくても、法律や憲法に反しない。

憲法21条は無制限の言論の自由を保障したものではない。選挙の公正のために戸別訪問を禁じる規定は合理的な制限で、憲法違反ではない。

執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。

高等裁判所は生存権や団結権について何も判断していないので、憲法違反の主張は成り立たない。当事者の言い分を聞かずに決定してもよく、特別抗告は却下した。

今回の申立てはこれに当たらないので不適法として退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

罪の名前や性質が起訴と違っても、起訴されていない事件を裁いたことにはならない。被害の届けの署名の誤記などを理由とする証拠の使い方への不服も認めなかった。

代理人の事務所に届いた決定を後で受け取ったというだけでは、本人の責任でない理由で期限を守れなかったとはいえず、抗告を却下した。

住居侵入と強盗は守るものも成り立つ条件も別の罪だとし、強盗に吸収されず牽連犯とした二審の判断を正しいとした。暴行や脅迫を否定する主張に特別な判断は要らないとして、全員の訴えを退けた。

そもそも本件の詐欺事件については正式な勾留状が記録に残っており、弁護人の主張は前提から成り立たないとした。

記録が焼けて上告理由を見つけにくいという事情は法律の作り方の当否の問題にとどまり、同条が憲法違反になるわけではない。

法律の範囲内で決めた刑は、被告人から見て重く感じられても憲法違反にはならない。上告はすべて退けた。

鉄棒は窃盗の手段として使われた「犯罪行為に使った物」に当たると認め、記録からもそう認められるとした。

そのため、異議の定めが憲法に反するかどうかは判断する必要がないとした。その他の主張は法律違反の主張にすぎず、最高裁に持ち込める理由にならないとした。

判決が確定した以上、勾留の延長が正しかったかを判断しても意味がないため、抗告の理由については判断しなかった。

今回の申立ては、申立ての理由そのものからこの場合に当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、手続の違反や刑が重すぎるという主張、二審で争わなかった事実の誤りの主張で、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして退けた。

被告人の訴えは事実の認定のまちがいの主張にすぎず、上告の理由にあたらない。411条を使うべき場合でもないので、上告を退けた。

これと反対の考えに立つ弁護人の主張は理由がないとして、上告を退けた。