主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.11.28 第一小法廷 判決 | 本人でない名義の申請による農地買収 これと違う判断をした二審の判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.11.28 第一小法廷 判決 | けがの後の病状と慰謝料の額 体の障害がすべてその行為によるという前提に反する事実をもとに慰謝料が高すぎるとする主張は採れず、事情全体からみて5万円は相当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.28 第一小法廷 決定 | 職務に関する収賄罪の成立 被告人の行為が刑法197条1項前段の収賄罪に当たるとした二審の判断は正しいと付け加えた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.27 大法廷 判決 | 入場税の脱税と事業主を罰する規定 この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。 補足意見斎藤悠輔の意見 田中耕太郎判事・下飯坂潤夫判事も補足意見 田中裁判官と同じ意見を述べた。この両罰規定は故意や過失がなくても事業主を罰するもので憲法39条に反しないとし、多数意見は刑法38条1項ただし書と8条ただし書を見落としていると批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.21 第一小法廷 判決 | 土地の二重贈与と先に登記した人 贈った人の主張は、条件付きの贈与とはいえず、引き渡しも完了していたとみてよいとして退け、双方の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.21 第一小法廷 判決 | 農地の売渡しを受けた人の訴える資格 そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.21 第一小法廷 判決 | 行政訴訟での裁判所の職権調査の義務 高裁で一度も主張しなかった新しい事情を、法律問題だけを扱う最高裁で上告の理由として持ち出すことは許されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.21 第一小法廷 判決 | 農地買収計画の県による承認と取消訴訟 そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.21 第一小法廷 判決 | 国籍離脱は本人の意思か この結論は真野毅裁判官以外の裁判官の一致によるもので、真野裁判官は、この訴え自体が許されないので退けるべきだと考えた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.21 第一小法廷 決定 | 財務局職員による検査日の事前漏えいと収賄 そのため、検査日時を漏らす依頼を引き受けて金を受け取った行為を、職務に関する収賄とした判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.14 第一小法廷 判決 | 農地の贈与と所有権移転登記 憲法違反をいう主張も、実質は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、二審の認定は是認できるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.14 第一小法廷 判決 | 立木の売買は数量を示した売買か そのほかの不服は、二審の事実認定を問題にするものか、二審で主張していなかった点を持ち出すものなので、退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.14 第一小法廷 判決 | 代理人を通じた売買と売掛代金 二審の事実の認定は、二審が示した証拠から見て正当であり、違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.14 第一小法廷 判決 | 代理権が全くない人との売買と表見代理 110条が使えない以上、買主に「信じる正当な理由」があったかどうかは結論に関係しないとして、買主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.14 第一小法廷 判決 | 代理権が全くない人との売買と表見代理 110条が使えない以上、買主に正当な理由があったかどうかの判断は結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.14 第一小法廷 判決 | 強盗殺人事件と検察での自白の任意性 警察での供述調書は証拠にしていないうえ、検察官による強制の証拠はなく、BとともにやったというAの供述も信用できるとして、Bの訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.14 第一小法廷 判決 | 脱退した組合員と組合財産の分け前 分裂に当たるかどうかを判断するまでもなく、仮差押えの申立ては退けるべきで、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.07 第一小法廷 判決 | 町長選挙の票の有効性と当選無効 高裁は争いのある票を自ら1票ずつ判断して得票数を出しており、それまでの決定に縛られたり計算を誤ったりした違法はない。上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.07 第一小法廷 判決 | 隣の建物の突き出た部分の撤去請求 建物側の主張は二審が認めた事実を否定するもので、それを前提とする言い分は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.11.07 第一小法廷 判決 | 調停で決めた家賃改定と契約解除 調停の条項や固定資産税、一日の収入などを考えると、解除の前に家賃の支払いを求めた5日の期限は相当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。