斎藤 悠輔

契約の経緯、Ｄ以外に耕作者がいたか、収支計算が実際に行われたかなどを審理し直すよう、事件を札幌高裁に差し戻した。

この事情を除くと、二審の挙げた理由だけでは正当な理由を否定できない。審理が足りず理由も不十分なので、二審判決を取り消して高裁に差し戻した。

刑法の有価証券とは、財産上の権利を記した証券で、権利を使うのにその証券を持っている必要があるものだ。取引で流通するかは問わないので、定期乗車券も当たる。

判例違反の主張について、引用された判例の一部はこの事件に当てはまらず、高裁の判断はほかの判例と合っているとした。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

法律にいう「自作をやめようとするとき」には、やめるという意思表示までは必要ない。他人に耕作させて自作をやめたとした二審の事実認定を争う主張は採用しなかった。

借金約63万円のうち期限までに約10万円しか返していない以上、土地建物を渡させても不当ではなく、8割の特約があるだけで無効ともいえないとした。

このため、選挙の結果が変わるおそれがある場合にあたり、選挙は無効だ。原判決を取り消し、原告らの請求を退けた。

強盗とこの事件の傷害・公務執行妨害は、性質上ふつう手段・結果の関係にあるとはいえず、牽連犯ではないとして上告を退けた。

そのため、自首の主張について判断を示さなかった二審の判決に違法はないとした。

法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

違法な買収計画を認めた裁決を取り消しても、公共の福祉に反するとはいえないとして、上告を退けた。

そのため二審が、手形法17条ただし書や20条ただし書が当てはまるかなどを調べなくても、違法ではないとした。

月々の支払いが滞ったときだけ30万円まで保証するという主張と証拠を、保証人は二審で出していなかった。そのため、二審の判決に違法はないとした。

主張は証拠の評価という二審の判断を批判するにすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

被告人も弁護人も裁判でこの除外事由を主張していなかったので、裁判所が判断しなかったことは違法ではないとした。

検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で決めた。

この考え方は、相続人が占拠を続ける場合や、相続人が責任を判断する力のない未成年の場合でも変わらない。持ち主の請求も権利の濫用ではない。

保証人は、払った額に加えて利息や費用も請求できる。借り手が10万円だけを差し出しても正しい支払いの申し出とはいえないとして、上告を退けた。