斎藤 悠輔

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審判決がいう法改正「前」と「後」の酒税法60条は、それぞれ改正の直前・直後に施行されていた条文を指すことが明らかで、一審判決に違法はないとした。

裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

そのほかの主張は、手続の誤りや事実の誤りをいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。

供述調書は検察官の職務を代わりに行う検察事務官が作成したもので、二審の表示は不正確だが、どの調書かは明らかだとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。結論は裁判官全員一致だった。

商法511条があてはまるなら全額の請求が認められるだけで、この場合も問題はない。そのほかの上告理由は、上告できる理由にあたらない。

文書の配布や掲示を無制限に認めると、行き過ぎた競争を招いて選挙の公正を害するため、選挙運動期間中の規制は必要で合理的な制限であり、憲法違反ではないとした。

絞首刑は他国の執行方法と比べて特に残酷とはいえず、憲法違反ではない。裁判長が事件と関係のない質問を止めても、証人に質問する権利の侵害にはならない。

憲法違反という主張も、中身は事実の認定への不服にすぎない。最高裁で取り上げるべき理由にはあたらないとした。

そのため、裁決の取消しや投票の無効を求めても、もう法律上の利益がない。中身を判断した高裁の判決は誤りだとした。

そのため、停止が憲法違反だという主張は高裁の判決への批判にあたらず、上告の理由として認められない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。

そのほかの主張も、法令違反・事実の誤り・刑の重さをいうだけで上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

二審のこの点についての説明は正しく、記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張は手続の誤り・事実の誤り・刑の重さを言うだけで上告の理由に当たらず、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。