斎藤 悠輔

検察官への供述が強制されたものだという点は、記録上その証拠がないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の事実誤認・刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

ほかの主張は事実の認定の誤りや法律の当てはめの誤りをいうだけで、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

残りの主張は裁判の手続の違反や事実誤認、刑の重さをいうだけで上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。

そのため、一審が詐欺と今回の窃盗に別々の刑を言い渡したのは当然で、それを認めた二審にも誤りはないとした。

ほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不服、手続のルール違反をいうだけで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

裁判官全員一致の意見で決定した。

選挙運動期間中に限ったこの程度の規制は、必要で合理的な制限であり憲法違反ではないとして、上告を退けた。

届け出た時刻を過ぎて行進を続けたことを届出違反とした判断は正当だとし、それ以外の主張は適法な上告理由ではないとして上告を退けた。

今回の抗告はその場合に当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

裁判官全員の一致による判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

店舗の賃貸借には1950年7月11日から地代家賃統制令が適用されないので、違法な「闇家賃」を認めたという批判は当たらないとした。

決定の全文には主文しかなく、申立てを退けた理由は書かれていない。

時効の放棄は証拠から認められないとした二審の判断に違法はないとした。

そのほかの不服は裁判の手続きの違反を言うだけで、最高裁が取り上げる理由に当たらないとし、上告を退けた。

決議の中身そのものの違法ではないので、決議内容の無効を定めた商法252条の問題にならないとした二審の判断は正しいとした。

憲法37条の「公平な裁判所の裁判」は弁護人が言うような裁判を指すものではなく、これは最高裁がこれまで何度も示してきた考え方だとした。

事実誤認や刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないため、裁判官全員一致で上告を退けた。

Dは4月14日に申し出たので、4月19日の終わりに辞職したとみなされ、同じ日の届出はその時点で効力を持つ。届出の締切も同日の終わりなので間に合っている。

その他の主張は事実認定の誤りなどにすぎず、憲法違反の主張も二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとした。