斎藤 悠輔

裁判官全員一致で上告を退けた。

この点は当事者の主張を待たずに裁判所が自ら調べて判断し、裁判官全員一致の結論だった。

証拠の選び方や事実の認定は高裁の判断に任された事柄だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

共同被告人それぞれの供述は互いに自白を裏付ける証拠になるのが最高裁の判例で、第一審も自白以外の裏付け証拠を挙げていると付け加えた。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張は、事実の認定の誤り、手続の誤り、刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

上告にかかった費用は上告した側が負担するとし、裁判官全員一致の判断だった。

無効になるのはその開票区の選挙だけで、当選が変わるおそれのない人を見分けるため、審理を高等裁判所にやり直させた。

そのほかの主張は憲法違反と言っているが、中身はふつうの法律違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

勾留や保釈の扱いへの不服は、判決を批判するものとは認められないので、上告の理由にならないとした。

その他の主張は裁判の手続についての不満にすぎず、記録を見ても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判官全員一致で、弁護人の不服申立てを退けた。

刑が重すぎるという被告人の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

この考え方は、1954年12月16日の第一小法廷判決で示した最高裁の判例どおりだとした。

憲法違反という主張は、実際には条約の解釈を争うだけで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

期限を過ぎてから出された上告理由の補足の書面については、判断を示さなかった。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

裁決書がDの家に届いた日を住民に渡された日として訴えの期限を数えた高裁の判断は正しいとして、住民の上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。