斎藤 悠輔

そのほかの憲法違反の主張も、1948年7月29日の大法廷判決の趣旨に照らせば理由がないことは明らかだ。

記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一審が挙げた証拠で事実は認められ、証拠がないとはいえないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

刑が重いという主張などは、法律が決めた上告の理由に当たらない。最高裁は不服申立てを退け、勾留日数のうち300日を刑に算入した。

国から売り渡された農地でも、所有する土地の範囲は売渡しのときに決まっており、通知で変えることはできないとして、持ち主の上告を退けた。

最高裁は改めて懲役1年6月を言い渡したうえで、軍事裁判で服役したことを考え、実際に執行する刑を懲役1年3月に軽くした。

この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。

本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。

関税法違反の密輸出・密輸入（未遂や手助けを含む）は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。

その他の不服は裁判の手続についての主張にすぎず、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

この方法で計算しても、候補者らの有効票は次点者より必ず多い。そのため、裁決を取り消し、候補者らともう1人が当選人であることを確認した。

耕作者とされた人には自分で耕作する力があるので、耕作できない人に農地を与えることにはならないとした。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、手続の違反や刑の重さ・事実の認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

この結論は裁判官全員の一致による。

刑事訴訟法は公判調書に書く事項を最高裁の規則に任せているので、起訴状朗読の記載を不要とした規則は法律に反せず、違憲の主張は成り立たないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

供述を拒む権利は告げられ、被告人も調書を証拠にすることに同意していた。刑が重いという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。