村上 朝一

喫煙には火災や示し合わせのおそれがある。一方、たばこは嗜好品で禁止が体を直接害さず、喫煙の自由はどんな時や場所でも保障されるものではない。

禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

罰金は下限の定めがなく情状により軽くもできるから、規定自体が著しく重いとはいえない。刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、上告を退けた。

そのため、収容中の人の上訴申立てに関する規定（刑事訴訟法366条1項）は、この特別抗告には当てはまらないと判断した。

撤回を認めなかった二審は法令の解釈を誤ったが、その理由を退けていたので判決に影響はないとして、上告を棄却した。

理事会の印章や署名は使われておらず適用条文も誤りだが、別の項に当たり刑の範囲も同じなので、上告を退けた。

大阪不在、上衣、藁縄、地下足袋など自白を裏付けるとされた事実は、どれも証拠上確実とはいえない。

どちらも客観的に解釈できるので憲法違反の主張は前提を欠くとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

本件の訴状に一部請求との明示はなく、後から加えた治療費にも時効を止める効力が及ぶ。運転者の過失も認められ、運転者側の上告を退けた。

転売で買った者も保護される第三者にあたる。A1が事情を知らなかったかを審理すべきだとして、賠償請求の部分を高裁に差し戻した。

これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

訴えは却下するしかないとし、訴えの中身まで判断した高裁の判決は結局誤りになったとして破棄した。

ただしこの誤りは被告人の供述が任意かの判断に影響せず、任意性や信用性を疑う証拠も記録上ないとした。

現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。

推定をくつがえす立証は支払う側の責任だ。二審はこの点の判断を抜かし審理も不十分なので、判決を破棄して差し戻した。

破産宣告の際の債権の判断に最終的な効力はなく、債権の有無は破産手続の外の別の訴訟で争う機会が残されている。

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。