村上 朝一

損害を知ったというために、損害の額が確定していることや、報酬を実際に支払ったことは必要ない。

無罪とすべき明らかな証拠が新たに見つかった再審事由にあたり、原判決を取り消さなければ著しく正義に反するとした。

異議の申立てとみるとしても、3日の期間が過ぎた後に出されたので、やはり不適法だとした。

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

保証人などの責任は、会社が行き詰まった時にこそ債権者を守る役割を果たす。更生計画の効力に差を設けるのは合理的だ。

起訴されたこと自体で不利益を科してはおらず、同種の犯罪の繰り返しも事情として考慮しただけだとした。

事実誤認や法令違反の主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

期間内の登録申請を命じ、違反に懲役や禁錮、罰金などの刑を科しても違憲でないことは、過去の大法廷判例の趣旨とするところだとした。

二審が起訴されていない事実を認定し、実質的に処罰する趣旨で刑を決めたとは認められず、憲法31条違反などの主張は前提を欠くとした。

融資への期待を打ち消さずに契約しても、債権者が多額の債権を確保するため担保を求めるのは当然の措置で、違法ではないとした。

判例違反の主張は原判決が法律判断を示していないため前提を欠き、憲法31条違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで上告の理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

本件の警察官は配慮を欠いたが重大な職務違反とまではいえず、捜査は違法でない。判決を破棄し審理を差し戻した。

憲法違反の主張は実質が法令違反の主張にすぎないとし、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

期限後に出された補充書は判断の対象とせず、記録を調べても、最高裁が特に二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

対価を払って偽造手形を取得した人は、偽造との因果関係があれば、前の持ち主に支払いを求める権利があっても、すぐ賠償を請求できる。

認定された事実のもとでは二審の判断も納得でき、違法はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

欠席者は告知を受ける機会を自ら放棄し、言渡し日にすべき訴訟行為もなく不利益はないとして、上告を退けた。

これらの事情から、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

賃借権の取得を認めた二審の事実認定と判断は正当だとして、上告を退けた。