村上 朝一

誤記は候補者に有利にも不利にも働き得て、得票への影響は判別できず、当選できたかの判定は不可能だとした。

二審は差し引きが許される範囲の法解釈を誤ったが、減額を許さないとした結論は正しいとして、上告を退けた。

報酬3万円を先に差し引いて計算し直し、賠償額を9万8956円に減らした。遅延損害金は訴状が届いた日の翌日からとした。

書類は開会日から6か月以内なら後から補えると解されるので、証明の期間を縮めておらず、規則は法律に反しないとした。

3票を加えるとＤ候補は181.457票で当選の計算になるが、他の票の効力も争わせるべきだとして、審理を仙台高裁に差し戻した。

預託金は支払能力を示し異議申立ての乱用を防ぐためのもので、特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者が当然に取得できない。

課税済みの不動産を交換して再び課税されても、売却代金で別の不動産を買った場合と同じで、公平に反しない。

権利金の性質を確かめずに譲渡所得とした二審は法律の解釈を誤り審理も不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。

追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。

牧師館の建築を会社が承諾し、使い続ける了解があったなら、返還請求は簡単に認められない。二審はこの点を検討しておらず、審理が不十分だ。

弁護人が必須の事件ではないのに職権で選任しており、防御への十分な配慮で、権利の侵害ではないとした。

不許可となったのは申請された目的と日程についてだけで、別の目的や日程での申請は妨げられない。よって判決を求める法律上の利益はなくなった。

合憲である理由は、1953年の大法廷判決と1968年の第三小法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

証言は偽証でなく書類もうそとはいえないとした高裁の認定は証拠に照らして認められるとして、上告を退けた。

更新不許可の通知を受けた後、身柄を収容されるまでの在留について同号の罪が成立するとした二審の判断を、相当とした。

取消しの申立ては再審の申立てと解すべきで、再審は決定をした裁判所が扱うため、事件を高裁支部へ移した。

知事が許可を出せない国後島沿岸3海里内でも、漁業調整の観点から無許可漁業の禁止は及ぶとした。

認定された事実関係のもとでは、この解除が信義則に反するとも権利の濫用であるとも認められない。

抗告は取消を求める利益があることが前提で、それが失われたため、他の点は判断するまでもないとした。