村上 朝一

そのため、この譲渡は旧民法の後見人と被後見人の利益相反行為にあたり、後見人は未成年者を代理できない。

「紛らわしい外観を有するもの」という文言は、日常用語として合理的に解釈でき、社会通念で判断できるから、あいまいで違憲だという主張は前提を欠く。

理由は言渡しの時点で必ずしも書面になっていなくてよいとした東京高裁の判断を、相当とした。

対象がなくなった以上、申立てを退けた決定やそれを維持した決定を今さら取り消す実益はないとした。

売主の担保責任を定めた民法の規定は必ず従うべきものではなく、信義則に反しないかぎり特約で重くできるので、賠償額を定めた合意は有効だ。

広げれば私人の約束で強制執行を免れる財産を作れ、他の債権者も不利益を受けるとして、過去の大審院判例を変更し、審理を差し戻した。

二審の判断は札幌高裁の判例に反するが、その判例を変更して二審の判断を維持し、上告を退けた。

そのため、業務上横領罪の成立を認めた一審を正しいとした二審の判決に違法はないとした。

知事の命令があっても、預金者が支払を求めて判決などを得て、強制執行をすることは妨げられないとした。

途中で事情を知らない銀行を経ても、手形を買い戻した者とその会社には同じ主張ができ、請求を退けた結論は正しい。

質権者は同意なく質物をさらに質入れできるが、金額や期間などで元の質権の範囲を超え預け主に不利なら横領罪になるとし、本件を有罪とした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。

採石権と山林売却の登記を調べずに、採石が不能になったとした二審の判断は法律の解釈を誤っている。

二審は見返りの取決めや資材提供の趣旨に触れておらず、120万円余りで完済されたかは確認できない。

初犯者とこれに準ずる者とで条件に差を設けたことには、合理的な根拠があることが明白だとした。

脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。

この誤りは罪の成否を左右せず、鏡面だけでも金属音は出るので目撃証言の信用性も揺らがず、判決に影響しないとした。

第一審の裁判所へ事件を移すよう求める申立ては、法律上許されないとした。

被告人側の主張は事実誤認などで上告理由にあたらず、職権で正すべき事情も認められないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。