村上 朝一

代理人との取引という主張に対し表見代理を認めても法律上の効果は変わらず、二審に違法はないとして上告を退けた。

この結論は、差押えをした債権者が取立命令を得た場合でも転付命令を得た場合でも同じだとして、上告を退けた。

解約を主張する側は許可があったことを示せば足り、許可の理由となる事情まで立証する必要はない。

ビラをはがす作業は国鉄の正当な業務で、方法にも問題はなく、適法な公務にあたる。

不利益な供述を強要されたと認めるに足る証拠はなかった。その他の主張も、適法な上告理由にあたらない。

最高裁への申立ても、不適法な即時抗告を前提とし、実質は単なる法令違反の主張にすぎないため、不適法だ。

認められた事実と適用する法律は元の判決のままとし、罰金だけを10万円に改め、懲役1年・執行猶予5年・保護観察付きとした。

二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。

本件の排除は必要最少限度の範囲内だった余地があり、そうなら水を浴びせた行為は公務執行妨害になる。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

警職法改正反対のような政治目的の争議行為は憲法28条の保障と無関係で、表現の自由としても特別に守られないとして、上告を退けた。

右折と自転車の衝突には相当因果関係があるとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

問題の不信行為は別の競業避止の約束への違反で、契約をただちに解除する理由にならないとし、解除の主張は退けた。

この判断は、借地人が指摘した最高裁の過去の判例に反しないとした。

時効取得の主張を退けた二審の判断は正当だとして、不服の申立てを棄却した。

権利が移った日を確定せずに否認権を認めた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

金銭の支払いを命じた部分を取り消して高松高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。

心神耗弱中の犯行として刑を軽くし、被告人の心境は察せられるが養父に責任はないことや手口などを考え、懲役2年6月とした。

二審判決を取り消して普通の殺人の規定を適用し、偶発的で実害もなく家族も融和しているなどとして、懲役2年・執行猶予3年とした。

これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。

違憲の主張は前提を欠き、事実誤認の主張も上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で取り消す事情はない。