小林 俊三

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法36条違反という主張は、中身を見ると刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

一審は両証人を法廷で直接尋問して偽証を認めており、検察官の判断をそのまま受け入れたわけではないとして、上告を退けた。

その他の主張は法律の定める上告の理由に当たらず、事実も原判決の証拠で認められるとして、上告を退けた。

木材を朝鮮へ密輸出しようと決めて船長らに朝鮮行きを頼んだ行為は、当時の関税法76条1項の「輸出を図った者」に明らかに当たるとした。

そのため、最高裁に抗告できる場合に当たらず、抗告は不適法だとして却下した。

代理人が審理の日に来ず、証言を使うと述べなかった以上、二審が証言を取り上げなかったのは正しいとした。

上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に合わず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないと判断した。

禁錮以上の刑の判決が出た後に勾留の延長を制限する規定について、原決定は何も判断していないので、その解釈を争う主張は当たらないとした。

このため抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。

ほかに二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。全員一致で上告を退けた。

二審が被告人本人の控訴の主張に答えていなくても、職権で二審の判決を取り消すほどのことではないとした。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

この考え方は、1948年9月29日の最高裁大法廷判決ですでに示されているとした。

被告人の主張は事実誤認や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないうえ、職権で取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、一審の挙げた証拠で事実を認定でき、起訴のない事実を審理した違法もないとした。二審の説明は正しいとして、上告を退けた。