小林 俊三

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

被害者側にお金の返済などで誠意がなかったとしても、被告人の罪の責任がなくなるわけではないとした。

以上から上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

前科を自白だけで認めても違法ではなく、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

一審・二審の判決や一審の最初の記録を見ても、相手が「売買は仲介によってまとまった」と認めていたとはいえないと述べた。

Ｄに代理の権限があったという買主の主な主張が認められた以上、予備の主張について判断する必要はない。

二審は前科だけでなく、さまざまな事情を調べて刑を相当としたので、前科だけで刑を決めたという主張は前提が誤っているとした。

憲法や刑事訴訟法に違反する点はなく、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張はすべて前提を欠いており、そのほかに上告できる理由もないとして、不服を退けた。

「所持」についての二審の解釈に誤りはなく、一審の刑もひどく不当とはいえないとした。

事実の認定や証拠の扱いへの不服は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

認定された事実からみて、被告人らの行為は憲法28条の団体交渉権の行使に当たらず、二審の判断は正しいとした。

Ｅの当選の効力については事前の異議や訴願の手続を経ていないので、当選有効の確認を求める部分は不適法だ。高裁判決のこの部分を取り消し、訴えを退けた。

このため申立ては正式な手続にのっていないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

一審判決の時点で成人だった被告人に定期刑を科した一審判決を認め、二審が不定期刑を科さなかったのは正しいとした。刑が重すぎるという主張も上告理由にあたらないとした。