小林 俊三

審理不足、事実の誤り、刑の重さをいう主張は、上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情も見当たらない。

職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

販売が省令で処罰されると知らなくても、それは法律を知らなかっただけで、犯罪の意思がないとはいえないとした。

相手方がその事実を認めていても、その事実では法律上の権利が成り立たないと判断した場合に請求を退けることは、何の問題もないとした。

刑の重さや事実の認め方への不満は上告の理由にならないとして、3人の上告をすべて退けた。

違法な勾留延長に不服があるときは、判決への上告ではなく、抗告などの別の手続で争うべきだとした。

「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で偏るおそれのない裁判所のことだとする過去の判例どおり、弁護人の主張を退けて上告を棄却した。

その他の主張は事実の誤りを言うだけで、法律上の上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は共同被告人Aの供述だけでBの犯罪を認めたわけではないので、Bの主張は前提が誤っているとした。

夫の容態を確かめず、火の始末を怠って外出した点に過失があるとした二審の判断は、判例と同じ考え方に立つものだとした。

判決にある「同法181条1項」は刑事訴訟法181条1項のことだと明らかなので違法はなく、憲法31条違反の主張も前提を欠く。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

この事件では、被告人と弁護人が一審でその記録を証拠とすることに同意していたので、証拠の扱いに違憲・違法はないとした。

その他の主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や重要な法令解釈の問題には当たらないとした。

被告人の主張は証拠の評価や事実の誤りを言うもので、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。

警察での自白が本人の意思によるものではないという主張や、足跡・葉書などの証拠の扱いへの不満は、二審が決めるべき証拠の選び方への批判にすぎないとして、上告を退けた。

小作人の小作料の滞納や怠けぶりなど、買主の主張は高裁が認めた事実と食い違う。また当事者が争わなかった買収の要件まで裁判所が細かく調べる義務はないとして、上告を退けた。

二審は証拠から、小切手を渡しても預け金を返す義務は消えないと認めており、違法はないとして上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

証拠調べをどこまで行うかは、高裁が自由に判断できる事柄だとした。