小林 俊三

権利の濫用という主張は二審でされておらず、その前提の事実も認定されていないので、上告の理由にならない。

審理に加わった裁判官とそうでない裁判官とでは判断が変わり、結論が逆になることもあるため、二審の判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

大赦があった場合は、刑事訴訟法の規定により、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。裁判官全員一致の判断だった。

刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

一審の手続が違法だという主張は二審で述べていないので上告の理由にならず、そもそも主張のような違法もないとした。

新しい民法の附則にもさかのぼって新法を使う根拠はなく、旧民法が使われる。これと違う二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高等裁判所に審理をやり直させた。

刑の重さは脅迫罪の刑の範囲内で、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被害者名の食い違いは一審判決の書き間違いや字の抜けにすぎず、記録の顛末書を証拠にしたことは明らかだとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の主張は事実の認定を争うものにすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

7か月あまりの拘束の後の自白は、憲法が証拠にすることを禁じる「不当に長い拘束の後の自白」に当たる。そのため二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

上告理由の中身は、憲法以外の法令にもとづいて二審の判断を批判するものにすぎず、「違憲」を口実にしているだけだとした。

特別価格の認可は3月中に配る物資についてのものだ。売り手に落ち度がないのに引取りが少し遅れた場合の代金の受け渡しも認可に含まれ、価格統制の趣旨にも反しない。

自首した人の刑を軽くするかどうかは二審の裁判所が判断してよい事柄なので、軽くしなかったことは違法ではないとした。

Bは二審で事実認定に不服はないと述べ、一審では盗品であることも自白していたので、証拠がないという主張は採用できないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を見ても、被告人の供述が強制などによる無理やりのものとは認められず、いずれにしても主張には理由がないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。