小林 俊三

売買に関わった別の人が大きな利益を得ていたとしても、そのことだけで、Ｄと買主との売買が無効になるわけではない。

許可が絶対に得られないという点は二審で主張されておらず、二審も認めていないため、それを前提とする主張も採用できない。

相手方の特許出願が拒絶されたからといって、（イ）号が特許157199号の範囲に入るとは限らないとして、上告を退けた。

保証人たちのその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。

会社ができる行為には、目的の達成に必要な行為も含まれ、それは一般的・客観的に必要となりうるかで判断する。本件の保証はこれに当たるとした。

父親が自分が頼まれた保証を子に押しつけたという主張は、二審で出ておらず、認められた事実でもないとして退け、子の上告を棄却した。

二審判決に「売主」とあるのは「買主」の書き間違いであることが明らかなので、判決に違法はない。

二審が認定した事実を前提にすると、詐欺の点について虚偽告訴の罪が成り立つことは避けられないとした。

契約の方式まで遺言の方式に従うべきとしたものではなく、死因贈与に遺言の方式は不要だ。

高裁が認めた事実関係のもとでは、高裁の手形法の解釈は正しく、上告の主張に理由はないとした。

そのため、この1票はＡへの票とはいえないとして二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

当事者が申請した証人を全員調べなくても違法ではなく、審理を続ける申立てを退けて審理を終えたことにも違法はないとした。

知事の許可が出たら宅地への変更の届出と登記をすると約束した以上、地主はそれを実行する義務があるとした。

以上から、裁判官全員一致で再抗告を退けた。

二審は回収打ち切りが公団に有利だったと認めているので、任務違反も損害もなく背任は成り立たない。期待可能性の議論は不要で、判例違反の主張は採用できない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

課税を取り消しても、町がある人のある年度の税収を失うだけだから、公共の福祉に反するとはいえず、取消しを認めないという例外は使えない。

会社自身が不法行為をしたわけではなくても、賠償金は実際に払わせるべきだ。そのため、自分の側の賠償請求権と差し引きして支払いを済ませることはできない。