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小林 俊三

こばやし しゅんぞう

元最高裁判所判事

就任
1951年10月5日年
退官
1958年6月2日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士,東京高等裁判所長官
収録判決
3,009件うち裁判長 245件
個別意見
53件少数意見 26・意見 15・補足意見 11・反対意見 1
大法廷
191件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,009件
判決法廷結果本人の立場
1956.03.27 第三小法廷 判決二審が書面審理だけで実刑にした事件

その他の主張は事実認定への不服や刑の重さへの不服などにすぎず、職権で判決を取り消すべき理由も見当たらない。

少数意見小林俊三の意見

二審が一審の執行猶予を取り消して実刑にするときは、事実の取調べ、少なくとも被告人の意見や言い分を聴くことが必要であり、書面だけの審理で判決を変えることは許されないと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1956.01.25 大法廷 判決占領下の新聞規則違反と講和後の免訴

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

意見小林俊三の意見 栗山茂判事・岩松三郎判事・河村又介判事も意見

適用された覚書の部分は、もっぱら占領軍の都合のために出されたもので、中身もきわめて漠然としている。それを根拠に国民の言論を刑罰で制限するのは憲法21条に反するので、平和条約の発効で効力を失い、免訴にすべきだとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1955.10.18 第三小法廷 決定準強盗・窃盗事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

意見小林俊三の意見

二審が一審の執行猶予付きの判決を取り消して実刑にするときは、少なくとも被告人の意見や言い分を聞く必要があるとした。書類を読むだけで判決を改めることは許されないと述べた。

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第三小法廷
決定
棄却賛成
1955.10.12 大法廷 判決朝鮮への密航の手助けと密輸出

密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。

補足意見小林俊三の意見 栗山茂判事・岩松三郎判事・河村又介判事も補足意見

勅令311号は、もとになる指令の内容が憲法に合うかぎり条約が効力を持った後も有効だとした。そのうえで、今回の覚書は朝鮮人が外国人になった以上、憲法22条2項に反しないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1955.09.28 大法廷 判決入国者収容と人身保護請求の要件

そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。

少数意見小林俊三の意見 栗山茂判事・藤田八郎判事・池田克判事も少数意見

栗山裁判官と共同の意見で、この事件は法的な判断の対象になるものであり、憲法違反の主張について判断を示すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1955.07.19 第三小法廷 判決逃げた人を追った職務質問の適法性

二審は人の自由を縛った事実を認めておらず、法律を不当に広げて解釈してもいないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

意見小林俊三の意見

一審が無罪とした公務執行妨害の部分を、二審は書面の審理だけで有罪にした。控訴審は自ら事実を調べなければこうした判断はできず、手続が違法なので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1955.07.19 第三小法廷 判決麻薬の所持罪と場所の変更

二審がD本人の控訴理由書に答えなかったのは違法だが、中身は刑が重いという主張で、弁護人の同じ主張には答えていたため、判決に影響はなく、上告を退けた。

補足意見小林俊三の意見

結論には賛成だが、控訴理由への答え漏れはどんな場合でも手続の違反にすぎない、という意味なら賛成できないとした。たとえば憲法違反のような重大な主張に答えなかった場合は、最高裁が自分の判断で取り上げるかどうかに任せるだけで済む問題ではないと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1955.07.18 大法廷 決定被告人の死亡後に出された上告棄却

仮に決定への異議の申立てと見ても、3日の期限を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。

少数意見小林俊三の意見 小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・池田克判事も少数意見

4人の裁判官の共同意見として、死亡を知らずにした上告棄却の決定は無効であり、その旨を明らかにしたうえで公訴棄却の決定をすべきだとした。

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大法廷
決定
棄却反対
1955.07.05 第三小法廷 判決選挙運動資金の供与事件の上告

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

少数意見小林俊三の意見

一審が無罪なのに控訴審が有罪を言い渡すには、控訴審が自ら事実を調べ直す必要があると述べた。二審は一審の証拠を書面で読んだだけで反対の結論を出しており違法なので、二審判決を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1955.07.05 第三小法廷 判決弁護士の権限のない請求の減額

しかし、この誤りは15万円の範囲で認めた判決を違法にするものではなく、支払う側が不服を言える点でもないので、上告を退けた。

少数意見小林俊三の意見

控訴審で勝った側の原告が請求を減らしたときは、一審判決の主文が減らした請求と合わなくなるので、控訴審の判決の主文でそれをはっきり示さなければならないと述べた。二審は減額を有効と扱いながら、単に控訴を退けただけなので、違法があるとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1955.06.22 大法廷 判決無人電車の暴走事故と死刑判決

手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。

少数意見小林俊三の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事も少数意見

死刑への変更は、無罪を有罪にするのと同じくらい重大だと述べた。そのため、直接審理して被告人の意見や弁明を聞くことが必要であり、書類だけで死刑を言い渡した二審判決は違法なので差し戻すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1955.05.24 第三小法廷 判決窃盗事件と控訴審での最終陳述

一審が証拠として挙げた被害届が自白の裏付けとして十分なので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

意見小林俊三の意見

控訴審で新しく証拠を調べる場合は、被告人に常に最後の意見を述べる機会を与えなければならないと述べた。この点について、多数意見とは考え方が違うことを示した。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1955.04.27 大法廷 判決占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力

理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。

意見小林俊三の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・井上登判事も意見

連合国への虚偽・破壊的批評を罰する覚書の部分は憲法21条に反するとした。講和後はこの部分を使って処罰できず、免訴すべきだとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1955.04.27 大法廷 判決令状なしの税務調査の捜索と憲法

正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。

補足意見小林俊三の意見 栗山茂判事・斎藤悠輔判事も補足意見

斎藤裁判官と共同の意見で、憲法35条は刑事手続についての規定だとした。そのうえで、行政の手続である国税犯則取締法3条は35条に反せず、憲法13条にも反しないと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1955.04.26 第三小法廷 決定中の島との密輸と省令改正後の処罰

証拠の扱いや事実認定の誤りという主張も上告の理由にあたらないとした。期限から4か月以上遅れて出された追加の主張については判断しなかった。

少数意見小林俊三の意見 河村又介判事も少数意見

河村裁判官と同じく、省令の改正は判決の後の刑の廃止にあたると述べた。二審の判決を取り消し、被告人を免訴にするべきだとした。

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第三小法廷
決定
棄却反対
1955.04.12 第三小法廷 決定関税法違反の上告と免訴の主張

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人2人が負担するとした。

少数意見小林俊三の意見 河村又介判事も少数意見

被告人らは免訴にすべきだと述べた。理由は、1955年2月23日の大法廷判決で自分が書いた反対意見のとおりだとした。

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第三小法廷
決定
棄却反対
1955.03.22 第三小法廷 判決奄美群島の返還と密輸の罪

執行猶予の条件を変えた法改正は刑の変更にあたらない。また、憲法が禁じる「残虐な刑罰」は、重すぎる刑という意味ではないとした。

少数意見小林俊三の意見 河村又介判事も少数意見

奄美群島の返還と刑の廃止に関する主張(上告趣意第一点)について、多数意見と違う考えをとった。その中身は、判決が引用した大法廷判決の中で示したとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1955.02.23 大法廷 判決占領下の密出国・奄美との密輸と刑の廃止

関税法違反の密輸出・密輸入(未遂や手助けを含む)は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。

少数意見小林俊三の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事も少数意見

南西諸島を外国とみなす規定がなくなり、関税法違反の行為は罪にならなくなった。刑の廃止として免訴にすべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対
1954.12.24 第三小法廷 判決競輪車券の代理購入をうたう商売

処罰は行為の時の法律によるもので、後からできた法律をさかのぼって使ったわけではないから、憲法違反の主張は当たらないとして、上告を退けた。

少数意見小林俊三の意見

二審が一審判決を取り消して自ら判決を言い渡した点について、多数意見と違う考えを示した。中身は、同じ裁判官が以前の判決(1954年6月8日、第三小法廷)で述べた意見のとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1954.08.24 第三小法廷 判決利息なしの貸付けと貸金業の取締り

法律違反だと知らなかったとしても、犯罪をするつもり(犯意)があったことは否定されないとした。

少数意見小林俊三の意見

一審で無罪となった事件を、二審が自分で事実を調べ直さないまま有罪にするのは違法だとした。そのため、事件を二審に差し戻すべきだと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却反対

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