小林 俊三

被告人が持ち出した過去の大審院の判例は、この事件とは事情が違うか、むしろ二審と同じ考え方であり、二審の判決は判例に反していない。

高裁は住まいの安全の保証を解約の条件としたのではなく、家主の主張を退ける理由の一つに挙げただけだとした。

高裁の判決は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

暴行と死亡の間に間接的でも因果関係があれば足り、死ぬ結果を予想できなくても傷害致死罪が成立するとして、上告を退けた。

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

実際の審理の内容に合う文言を印刷した用紙で調書を作っても、当事者の権利は害されないので違法ではないとして、上告を退けた。

被害者に訴えられた共同の被告どうしの間では、仮に判決が確定しても、その判決自体が両者を拘束する効力は生じない。

書留郵便などで送るべきだとした二審の見方への反論は、制度のあり方についての主張で、上告の理由にならないとした。

被告人に役目に背く意思はなかったという主張は、事実認定の誤りを前提にしているので採用できないとして、上告を退けた。

請求されたのは預かり契約上の保管料で、二審は元の会社から引き継いだ債務の有無を判断したにすぎず、求められていない事項について判断したことにはならない。

個人を守る脅迫罪とは守るものが違うので、公務員を優遇しているとして憲法違反をいう主張は前提を欠くとした。

被告人らの化学の知識・経歴や、薬が口に入ると眠れなくなったという供述なども合わせれば、作った物を覚せい剤と認めたのは不当ではないとした。

この違法は判決の結論に影響し、取り消さなければ著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、福岡高等裁判所に差し戻した。

そのため、義務を否定して無罪とした一審と二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため京都地裁に差し戻した。

その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係（併合罪）にあれば足りるとした。

起訴内容の変更についての主張は二審で出されておらず、判断もされていないので、正式な上告理由と認めなかった。

それなのに略式命令で有罪の裁判をした手続は法令違反だとして、最高裁は非常上告を認め、略式命令の手続を取り消した。

そのほかの主張は事実の認定に対する不服などで、上告の理由に当たらない。そのため上告を退けた。

改めて、刃物の持ち歩きの罪には罰金を選び、懲役6月（執行猶予4年）と罰金3千円を言い渡した。