小林 俊三

捜査の記録からBの行方が分からないことは明らかだ。本人が話せない場合と同じような事情があるので、刑事訴訟法321条1項3号によって証拠にできる。

そうした文書を勝手に両手で丸めてしわくちゃにし、床に投げ捨てる行為は、同条の「毀棄」（文書を壊すこと）にあたる。

執行猶予は裁判所が判断で付けられるもので、必ず付けなければならないものではない。付けなくても違法ではないとして、上告を全て退けた。

証拠の扱い方への批判は、独自の見方で二審の事実の認定を非難するものにすぎない。二審の結論は妥当だとした。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

裁判官交代後に手続をやり直さずに証人尋問の予定を告げたことは違法ではなく、その証言も使われていないので結論に影響しないとした。

弁護側が挙げた判例は、ケーブルを地面で引きずっただけの事案で本件とは違うとして、不服申立てを退けた。

選ばれた弁護人は被告人が出した書面に基づいて弁論し、異議も述べていなかった。ほかに職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は、被告人に建物を使う権利があったかどうかや、具体的にどんな立入りをしたのかを示していない。理由が不十分なので判決を取り消し、審理をやり直させた。

仕入先や従業員など営業の規模が主張されていれば、利益の算定はできる。鑑定は主張されていない事実や合理的な推測をもとに行ってもよい。

被告人Fの供述調書には、共犯者Dから聞いた話が含まれるが、証拠にしてよい。話をした本人はD自身なので、Dが自分に反対尋問する権利はなく、侵害もない。

罪になる「談合」とは、特定の業者に落札させるため、ほかの業者が一定の価格以下または以上で入札しないよう約束することだとし、上告を退けた。

この誤りは、少なくとも過剰防衛にあたるかどうかや刑の重さに影響するので、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。

この点についての二審の判断は妥当で、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

無罪とした二審の判決は法令の解釈を誤っており、札幌高裁の判例にも反するので取り消し、東京高裁でもう一度審理させることにした。

常習・営利の規定ができる前の行為は区別して当時の法で裁くべきで、一罪として扱ったのは誤りだ。ただ、正しく裁くと刑がかえって重くなるので、上告は退けた。

その他の男性の言い分は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

代金がいつ減額されたかは結論に影響せず、残りの不服も、二審が認めていない事実を前提にするか、証拠の評価を争うものだとして退けた。

息子たちが嫁を迎えられないという事情は二審で主張されていなかったので、二審がその点を判断しなかったのは当然で、違法はないとした。